クローズアップ現代

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No.38362016年7月11日(月)放送
ついに来た!?“マネー”新潮流 ~ソーシャル・インパクトの衝撃~

ついに来た!?“マネー”新潮流 ~ソーシャル・インパクトの衝撃~

社会を変える投資!? ソーシャル・インパクト

投資と聞くと、短期間で、できるだけ高い利回りを稼ぎたいというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、今日(11日)伝える「ソーシャル・インパクト」という投資は、そんな考え方を一変させる可能性を秘めた、新たな投資なんです。

こちらが、一般的な投資です。
これまで多くの投資家や年金基金は、ファンドや証券会社などを通して、株や債券などに投資して、利回りを得ています。

一方、こちらの世界は、そうした投資とは、ほとんど縁のなかった世界です。
例えば、貧困に苦しむ人の支援ですとか、なかなか教育が受けられない子どもたちへの支援などは、主にNPOですとか、行政が担ってきました。
そのお金は、行政の場合は税金、そしてNPOは寄付によるものが多く、いわば慈善事業でした。
資金が足りてないというケースが、ほとんどだったんです。

そこでこのソーシャル・インパクトは、こちら側の世界のお金を、なんとかこちら側に流そう、何とか、こちら側の世界にお金を持っていこうというものなんですね。
株や為替の混乱で、先行きが不透明な中、世界中の注目が今、集まっているんです。

年金をどう運用!? マネー新潮流

全国の青果卸売市場で働く、8,500人の年金の運用を担ってきた年金基金です。
およそ350億円を、株や債券を中心に運用してきました。
リーマンショックやイギリスのEU離脱決定などのたびに、大きく乱高下する相場。
老後の安心を支える年金の運用が、年々厳しさを増していると感じています。

川島英夫常務理事
「年金という広い意味から見れば、長期投資をして収益を上げていくというのが、本当は筋ではないか。
変動が激しいので運用は非常に難しい。」

社会を変える投資!? ソーシャル・インパクト

安定して運用でき、さらに社会的にも貢献できる投資先はないのか。
世界の年金基金の注目を集めているのがソーシャル・インパクトです。
先頭を走ってきた投資会社の経営者が取材に応じました。

カルバート・インベストメンツのウェイン・シルビー会長です。
運用額は全体で120億ドル、日本円で1兆2,000億円に上ります。

リーマンショックのあと、次第に注目されるようになり、ここ数年、集まる資金が一気に増えてきたといいます。

カルバート・インベストメンツ ウェイン・シルビー会長
「以前なら私がソーシャル・インパクトと言うと、“何だそれは”と、けんかになったものです。
今ではどんどん歓迎されるようになり、“何が起きているんだ”と話していますよ。」

この会社が資金を投じているのは、貧困地域を再生するプロジェクトです。
この街では、経済を支えてきた製造業が衰退。
治安が悪化していました。

投資会社と連携して活動してきたNPOの代表です。
閉鎖されていた工場の建物を再生し、貧困対策の拠点にしています。

NPO代表 ドナルド・マネキンさん
「ここを買ったとき、中はこんな感じでした。
中には泥棒が入り、麻薬の売買も行われていました。」

建物の中に、貧しい家庭の子どもに教育を行うスペースを設置。
カフェを作り、地域の人に働く場も提供します。

こうした仕組みによって、ホームレスだったこの男性は、格安の家賃で住む場所を提供してもらい、仕事場もあっせんしてもらいました。

刑務所に服役していた男性。
働きながら、社会復帰を目指しています。

「自分の人生がよくなるとは思っていませんでした。
さえない最期を迎えると思っていましたが、ここのおかげで今は順調です。」

NPO代表 ドナルド・マネキンさん
「取り組みを続けることで、犯罪率が激減しました。
ホームレスが家に住む割合も増え、商店の数も増えました。
学校も今では多くの子どもで、にぎわうようになりました。
ソーシャル・インパクトによって、この地域はよみがえったのです。」

では、投資家はどうやって利益を手にするのか。

投資家 エドワード・バーナード氏
「そろそろ完成だね。」


この日、年金を運用する投資家が訪れていました。
長期的な運用として、ソーシャル・インパクトに資金を投じています。

当初は、ほとんど利益を得られません。
しかしそのうち、ホームレスだった住民が仕事を手にし、家賃を払うようになります。
治安が改善することで、オフィスの入居希望者が増え、テナント料が上がります。
さらに、カフェに来る客も増えるようになり、売り上げが増加します。
この循環がうまくいくようになるにつれ、投資家に還元される利益も増えていくのです。

投資家 エドワード・バーナード氏
「このプロジェクトでは、8パーセントのリターンを得ています。
日本でも世界でもこれは非常に高い利回りだと思いますよ。
とても安定したリターンが得られるので、イギリスのEU離脱は怖くないですよ。」

シルビー氏の投資会社では、全米65か所でNPOと協力。
地域の再生を進めながら、これまでのところ、多くのケースで、年間3~5%のリターンを実現しています。

カルバート・インベストメンツ ウェイン・シルビー会長
「これまでの投資は利益を奪い合う、ゼロサムゲームでした。
何のためにマネーがあるのでしょうか。
金で金を生むのではなく、価値を生み出すことが大切なのです。」

こうした動きの背景には、各国が行う金融緩和があります。
アメリカ、ヨーロッパそして日本。

今、世界にはマネーがあふれ、100兆ドル=1京円と、かつてない規模に膨らんでいます。
この膨大なマネーを生かせる投資先はないのか。

先月(6月)下旬。
世界有数の金融機関モルガンスタンレーが、投資家やNPOの関係者など、200人を集め、ソーシャル・インパクトの説明会を開きました。

モルガンスタンレー メラニー・ビガン統括責任者
「いろんな挑戦をしていけば、必ず大きな成果が出るはずよ。」

専門の部署が新たなプロジェクトを立ち上げ、投資の案件を増やそうとしています。

モルガンスタンレー メラニー・ビガン統括責任者
「利益を求める私たちと非営利のNPOが協力する画期的な出来事です。
私たちは今後、富裕層のマネーを、この分野にどんどん呼び込むつもりです。」

社会を変える投資!? マネー新潮流

ゲスト 小林立明さん(日本公共政策研究機構主任研究員)
ゲスト 瀧本哲史さん(京都大学客員准教授)

視聴者の方より:「本当だったら、すばらしい。」「投資マネーに社会貢献は可能なのか?」
確かに、異質なものをつなぐ投資のようにも見えるが、なぜこうした投資が生まれて、世界は注目している?

小林さん:各国とも、やっぱり財政赤字が拡大しておりますし、貧困格差、本当にグローバルな課題が拡大しています。

ただ、それに取り組むためには、どうしても公的資金が不足している。
どこかからお金を取ってこなければということで、それは民間から取ってくることになります。
同時に、NPOなど、今まで小さかったものがどんどんスケールアップしてきて、徐々にこういった投資を受け入れる基盤が育ってきた。
こういうこともソーシャル・インパクトの登場の背景にあると思います。

年金の運用もすごく不安定な中で、世界の年金基金がソーシャル・インパクトに注目しているのは、なぜ?

小林さん:実は社会的な投資、あるいは環境に配慮した投資というのは、運用利率が安定しているんですね。
なので、安定した投資先である、これが1つの理由だと思います。
もう1つの理由は、やはり投資、特に年金などのお金というのは、より投資すること自体が社会的に役に立つように配慮しなければいけない、そういう意識が世界的に広まっているということも大きいと思います。
(イメージも大きい?)
そうですね。

瀧本さんは投資家として、ソーシャル・インパクトの登場をどう見た?

瀧本さん:選挙というのは多数派が勝つんですけど、投資の世界ではどっちかというと少数派が勝つことが多くて。
(それはどういうこと?)
みんながもうかると、誰ももうからなくなるんですね。
そういう意味で、日本でいうと国とか東京とか、大企業にお金が集まり過ぎていて、その分、地方とか中小企業とかお金が少ない。
なので、そこに大きなチャンスが逆にあったりするわけですけれども、このソーシャル・インパクト投資って、今までみんなが目を向けていなかった分野に、NPOを使って、管理しやすいとか、不動産投資に代えるとか、いろいろ工夫をすることによって、今まで投資できなかった新しい分野を作ったわけです。
その結果、今、すごくリターンが高くなっているという構図があるんだと思います。
こうやって、実はほかの分野で起きているので、昔ベンチャー企業投資って、すごい危ない世界だったわけですよね。
今はすごい、むしろ加熱していると思うんですけど、最初、まだ始まったばかりの頃はすごいもうかったんです。
でも、そういう段階に今、ソーシャル・インパクト投資っていうのが出てきていて、新しい分野で、まだやってる人が少ないので、非常にいい投資先に最近なっているんじゃないかなという印象を持ちました。

「日本でもできるの?」という声が来ているんですが、実は日本ではパイロット事業的なものがすでにスタートしているんです。
それは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」というものなんです。
何が違うのかと言うと、行政が関わっているということなんですが、ソーシャル・インパクト・ボンドという、日本でパイロット事業が始まっているものというのは、投資家からの資金で、例えばNPOなどの生活保護世帯への就労支援などを投資家からの資金で行ったりして、行政も関わっているというところで、将来的、社会的なコストを減らすことによって、その分、投資家にリターンが入るという仕組みなんです。

小林さん:分かりやすく言うとそうなんですが、私がいつも強調しているのは、必ずしも、その行政コストが削減されるということではなくて、より社会的な価値というものが広がっていく、拡大していく。
そのことを考えると、行政としては資金を出してもいいと、そういうメカニズムだというふうに考えています。

具体例としては、児童養護施設にいる子どもたちへの養子縁組みを何とか進めようという取り組みも今、スタートし始めているということなんですね。
本当に、このソーシャル・インパクトって、新しい投資、いわば新しい金融商品が誕生し始めていることが分かったんですが、金融商品と聞いて脳裏に浮かぶのが、やっぱりリーマンショックという苦い記憶です。
ただ、実はあの時の経験を繰り返さないための取り組みも、すでに始まっているんです。

マネー新潮流 “リーマンショック”を防げ

30年にわたり、ウォール街で最先端の金融商品を開発してきた、金融工学者のジョン・ソー氏です。
高度な数学理論を駆使して、ソーシャル・インパクトに潜むリスクを正確につかむ仕組み作りに取り組んでいます。

貧困地域に投資した場合、仕事を続けられず、ホームレスに戻る人が出たり、思うようにテナントが入らなかったりして、プロジェクトが失敗し、投資した資金が戻らないこともあります。

一般的に投資家は、複数のプロジェクトに投資しており、その何割が成功するか予測することも困難です。
ソー氏は、そのリスクを投資家に示すことで、健全な投資環境を作りたいと考えています。

金融工学者 ジョン・ソー氏
「世界には大量のマネーが余っていて、行き場を探しています。
だから責任を持って社会の役に立つ行き場を見つけられるかが重要です。
世界の投資家はマネーゲームにうんざりしています。
ゲームは終わりにしたいのです。」

マネーゲームは終わりにしたい。
その思いを強くしたのは、8年前のあまりにも苦い経験がきっかけでした。

2008年9月、ニューヨークに本社を置く、巨大投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機が起きました。

その頃のソー氏です。
危機につながったサブプライムローンという住宅ローンの証券化に関わっていました。

その仕組みです。
ローンは貸し倒れのリスクがあります。
赤い点は、そのリスクを表しています。

投資家には、ローンを組み合わせたものを金融商品として販売。

その際、金融工学者が編み出した技術によって、一見リスクのない金融商品が大量に市場に出回ったのです。

金融工学者 ジョン・ソー氏
「証券化自体は非常に有効な技術ですが、よくない形で使われたのです。
すべての原因はリスクが見えなくなっていたことにあるのです。」

リーマンショックは、社会に深刻な影響をもたらしました。
景気が落ち込む中で、職を失い、路上生活を余儀なくされる人が急増。
会社などに勤めていた、いわゆる中間層も少なくありません。

元自動車ディーラー
「他にどうしようもありません。
ここがあってよかったよ。
なかったら盗みを犯すしかなかった。」

元出版関連会社 社長
「12ドル、2ドル、そして最後には25セントしか手元にありませんでした。
そんなひどいことが本当に起きたんです。」

社会的に貢献できる可能性があるソーシャル・インパクトで、同じ過ちを繰り返してはいけない。
ソー氏は投資家に、世界中のソーシャル・インパクトの正確なリスクが見える仕組み作りを急いでいます。

金融工学者 ジョン・ソー氏
「これはリーマンショックを招いたものとは全く違う仕組みだ。
最新の金融工学で投資家にリスクが見えるようになっている。
これはすごいよ。
最新の金融工学を使ってどれだけリスクをつかむことができるかが課題です。
もしリスクをきちんとつかめないまま、ソーシャル・インパクトが広がれば、リスクが見えないのをいいことに、マネーゲームに悪用されるのです。」

マネー新潮流 “リーマンショック”を防げ

視聴者の方より:「ウォール街から始まるマネー資本主義が変わるかもしれないということでしょうか?」「お金持ちはソーシャルビジネスなど関心がない人ばかりだと思っていました、興味津々です。」
そんな動きの気配を感じる部分もある?

小林さん:本当にそうだと思います。
やっぱり金融危機って、ものすごく大きなインパクトがあって、実際クビになったわけですよね。
でも、クビになった人たちが結局、その経験を生かして、より社会に役に立とうと、そのために金融工学の知識を使おうという動きが出てきた。
ジョン・ソーさんも含めてですけれども、それが非常に肯定的なインパクトを持っていたと思います。

一方では、やはりリスクもある?

瀧本さん:サブプライムローンも、もともとは、今まで家が買えなかった人が金融工学を使ってお金を借りて、アメリカンドリームを実現できるっていう、すごく美しい話からスタートして、リスクが分散されていて大丈夫だという話から、だんだん貸してはいけない人に貸すようになり、みんなよりリスクを取るようになっていったわけですから、僕はソーシャル・インパクト投資というのも、目標をつけないと美しい話から始まって、どんどん規模が大きくなるにつれて、間違った方にいく可能性もあると思うんですよね。
これはやっぱり、大きな丘の中のごく一部が使われて、かつ非常に選別されて、間違った人に貸さないようにする、投資しないようにするっていう規律が働くからうまくいくのであって、みんながわーっと盛り上がり過ぎて、みんなががーって行くと、多数派は損をする、同じところにみんながソーシャル・インパクトって言い始めると、それはそれでちょっと心配になってくるというのが、僕も感じたところですね。

(なかなかそのバランスが難しい でも広まってほしいが?)

小林さん:まだ本当によちよち歩きの段階のマーケットですし、リスクの点では、意外なところなんですけど、アメリカの場合ですと、ロックフェラー財団とか、フォード財団のような大型の財団がリスクをカバーしてくれる、そういう仕組みを作っているところがあるので。
(それがあるからトライができる部分もある?)
トライができるということですね。

視聴者の方より:「NPOは利益を追求しないはずでは?」
社会的貢献をすることと、利益を求めることは合致する?

小林さん:そのおそれは本当にあると思います。
投資って、お金を返さなきゃいけないわけですよね。
ということは、もうけなければいけないわけで、じゃあそのもうけを追求していくと、本当は人助けのためだったのが、気が付いたらお金をもうける、そういうことはあると思います。
ただ一方で、NPOもスケールを大きくするためには資金が必要なわけですよね。
その資金を得る1つの手法として、社会的インパクト投資、ソーシャル・インパクト投資というのが出てくることによって、NPOの可能性が広がっていく。
それによって助けてもらう、支援される人たちの層が増えていくということも忘れてはいけないと思います。

本来お金が必要な人のところにお金が行くシステムを、どういう工夫すれば、これからいい意味で広まっていくと思う?

瀧本さん:この手の支援活動のいいプロジェクトと、悪いプロジェクトがあると思うんですよね。
だからそういう意味では、全部ばらまくんじゃなくて、国と違った民間の人が自分の目で、これは大きくできるとか、これは失敗しそうだっていうのを選んで投資していくっていうのは、補助金とは違う性質なものだと思うんですよね。
しかも、そうやってうまくお金を使えた人が次のチャンスが来るわけで、よりうまくやった人がよりお金を集めて、より大きく出来ていくというはずで、競争が働くわけです。
それを投資でやるのか、チャリティーでやるかの違いなのかなと思っていて、そういう面でいうと、非常に新しい動き。
今まで、割と日本のボランティアって、参加していた人も少数でしたけど、こういう競争があって、チャレンジングになれば、ベンチャー企業と同じようにチャレンジをしたいという人が集まってくると思うんです。
今、ベンチャーでも、NPOでも、今まで来なかったような人がどんどん来る、大企業から移ってくる人もいますから、そういう人の流れとお金の流れがセットになって、初めて成功するのかなと思っています。

本来お金って、人のために役に立つものだよねということを考えさせられることではあるが?

小林さん:今、瀧本先生がおっしゃた通りで、やっぱりいろんな仕掛けがないとリスクっていうのはコントロールできない。
ただ一方で、今まで民間の金融機関が全然マーケットとして捉えていなかった貧困層であるとか、社会的に排除された層、そういった人たちに対して、寄付や補助金だけでなく、ビジネスの力を使って投資を使う。
これが新しい流れだと思います。

今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

質問
コーナー

Q1

日本でも投資マネーで社会貢献できるの?

(投資家・瀧本哲史さん) 番組で登場した事例のように、アメリカでは社会が良くなることと儲かることの方向性が一致するように制度設計されているのがよいと感じました。ただし日本では簡単なことではないと思います。まず専門家を養成しなければなりません。いま、日本のNPOでも、今までとは違う分野から才能ある人が入ってきて、活性化しているケースが増えています。私がアドバイザーを務めるNPO「TEACH FOR JAPAN」が良い例です。日本でソーシャル・インパクトがうまくいくためには、経験のある人と若者と投資家の3点セットが必要です。素人だけが集まって、なんとなく良さそうだと始めてもうまくいかないので、見極めが必要だと思います。
Q2

規模の小さいNPOでもソーシャル・インパクトで資金調達は可能なの?

(日本のソーシャル・インパクト研究の第一人者・小林立明さん) 可能ではあります。ソーシャル・インパクト投資では、巨額の資金を運用する投資家から直接NPOに投じられるわけではなく、中間支援組織が間に入って投資マネーを引き受けて、より小口の資金に振り分けて各地のNPOに流し込む形が多いです。日本にはまだそれほど多くの中間支援組織は存在していませんが、たとえば今はやりのクラウドファンディングは、そういう中間支援組織としての役割も果たしています。

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