追跡「パナマ文書」の衝撃　

【ジャーナリスト・池上彰さん】タックスヘイブンについては、これまで世界の報道機関が競い合って伝えてきました。その中でも今回の「パナマ文書」は本物の特ダネです。権力者の“隠れた資産運用”のエビデンス(証拠)を示し、世界を動かしました。次は、この「パナマ文書」をどう分析し、取材を深めていくのか、それぞれの報道機関の能力が問われています。

【青山学院大学学長・三木義一さん】 「パナマ文書」には、日本人の名前や企業が400ほど含まれていると聞いています。現在、分析、取材が続けられているので、今後の報道に注目です。今回明らかになったのは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。税金は本来、富める者が負担し、社会の格差を縮小し安定させるものですが、現代では逆に庶民が負担し、それを利用して富める者がさらに富み、「格差」は拡大するばかりです。各国は法人税の引き下げ競争をして、その穴を埋めるために結局、庶民が負担する消費税などで埋めようとしています。この問題に日本人ももっと注目し、もっと怒ってもいいと思います。