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2016年4月20日(水)
追跡「パナマ文書」の衝撃 

追跡「パナマ文書」の衝撃 

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追跡「パナマ文書」の衝撃 

中米パナマ。今回、過去40年分の内部情報が、いわゆるパナマ文書として流出した法律事務所です。世界中からジャーナリストが殺到しています。この法律事務所は、世界の富裕層の税金対策を手助けしてきました。税金が極めて低いパナマや近隣の国や地域、「タックスへイブン」に会社を設立。そこに富裕層の資産を移すことで税金を安く抑えます。さらに資産の所有者を秘密にしてほしいという要望があれば代理人を立て名義を変えていました。この40年でタックスヘイブンに設立した会社は21万社に上ります。
今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

出演者

  • 三木義一さん
    (青山学院大学学長)

  • 鎌倉千秋
    (キャスター)

質問
コーナー

Q1

「パナマ文書の流出が世界に大きな影響を与えた」と報じられていますが、「パナマ文書」は、どう各国の企業や政治家に影響を与えたのですか。

【ジャーナリスト・池上彰さん】タックスヘイブンについては、これまで世界の報道機関が競い合って伝えてきました。その中でも今回の「パナマ文書」は本物の特ダネです。権力者の“隠れた資産運用”のエビデンス(証拠)を示し、世界を動かしました。次は、この「パナマ文書」をどう分析し、取材を深めていくのか、それぞれの報道機関の能力が問われています。
Q2

日本企業の関連が取り沙汰されていますが、日本ではなぜ調査が行われないのですか?無関係ではないと思うのですが。

【青山学院大学学長・三木義一さん】 「パナマ文書」には、日本人の名前や企業が400ほど含まれていると聞いています。現在、分析、取材が続けられているので、今後の報道に注目です。今回明らかになったのは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。税金は本来、富める者が負担し、社会の格差を縮小し安定させるものですが、現代では逆に庶民が負担し、それを利用して富める者がさらに富み、「格差」は拡大するばかりです。各国は法人税の引き下げ競争をして、その穴を埋めるために結局、庶民が負担する消費税などで埋めようとしています。この問題に日本人ももっと注目し、もっと怒ってもいいと思います。

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