去年の経済成長率が25年ぶりに7%を切った中国。経済の減速が一段と鮮明となり、構造改革が迫られている。3月5日から始まる重要政策を話し合う全人代=全国人民代表大会でも、最重要課題になるとみられている。習近平指導部が進めようとしているのが、個人消費の拡大と産業構造の転換だ。都市と農村の間に130か所以上の「新型都市」を建設するなど、農民を消費の担い手となる中間層に育てようとしている。また、安い労働力による製造業依存から脱皮しようと、「大衆による起業・万人によるイノベーション」を掲げて、国を挙げたベンチャー企業の支援に乗り出している。中国の新しい成長戦略の最前線を取材し、日本、世界に大きな影響を及ぼす中国経済の今後を展望する。
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