狙われた就学支援金　～“教育特区”で何が～

「高校生が安心して勉学に打ち込める社会を」―そんな理念で始まった国の「就学支援金」を不正に受け取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校などの強制捜査に乗り出した。就学支援金は、世帯の年収に応じて生徒1人当たり最大で年間30万円を、国が学校に支給する制度。ウィッツ青山学園高校は、通信制を中心に全国から1100人を入学させ、その中には低所得の高齢者や外国人も含まれていた。NHKが独自に入手した生徒の勧誘マニュアルには、最大の支給額を得るために「年収は250万円未満」「学校に通わなくて良い」など、なり振り構わぬ営業手法が記されていた。誰もが教育が受けられるための制度は、どのように悪用されたのか。そして、なぜ見過ごされたのか。教育の現場であってはならない詐欺の深層を探る。