子育てや介護など制約のある人が月に数日行う在宅勤務が、“毎日自宅で働く”在宅勤務という新たな形に変わろうとしている。子育て中の技術者女性たちが何年間も毎日在宅勤務で最先端の製品開発に携わっている会社や、全国各地にちらばる部下を自宅から束ねる管理職のいる会社などが登場。企業が人材を確保して生き残るため、不可欠になってきているとされる一方、これまで企業誘致に躍起となっていた地方自治体も、地方にいながら大都市の雇用につなげられるとして育成セミナーを開くなど後押ししている。ただ、企業を悩ませているのが、「サボるのでは?」「チームでの仕事がやりづらい」といった課題だ。チーム全員に週3日以上の在宅勤務を義務づけて、相互のコミュニケーション力を向上させる取り組みや、「着席」「退席」の表示で勤務実態を「見える化」するシステムの導入などが広がっている。少子高齢化によって、今後人手不足が加速する中、新たな労働力として期待される在宅勤務の“新たな働き方”について伝える。
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