川内原発の再稼働への“合格通知”となる規制委の審査書が、9月にも正式決定される見込みだ。しかし、地元では避難計画をめぐり混乱が起きている。自治体が作った計画を、住民が検証したところ、十分な避難スペースがない、スクリーニングの詳細が決まっていないなど“漏れ”が見えてきたのだ。30キロ圏では、発言権もないまま計画策定を求められ、不満を表明する自治体もでている。日本では国が指針を示すのに対し、米国には自治体の計画をFEMA(連邦緊急事態管理庁)が検査する仕組みがある。自治体へのアンケート調査などから、原発避難計画の現状と課題を検証する。
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