クローズアップ現代

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No.35252014年7月3日(木)放送
集団的自衛権 菅官房長官に問う

集団的自衛権 菅官房長官に問う

北朝鮮拉致問題 菅官房長官に問う

ゲスト菅義偉さん(内閣官房長官)
ゲスト原聖樹記者(政治部)

●拉致被害者の家族の方々は、翻弄されてきた。
家族の方々の声はどう聞いた?

まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉を、まずようやく開けることができたわけですね。
このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて今日まで取り組んできました。
その結果として、今回ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインに立つことができたというふうに思っています。
制裁の解除については、明日(4日)閣議決定を行って発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。
そして今回、7月1日に日朝の政府間交渉をやりました。
そこの最大の焦点は、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。
その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としてはさまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、明日、正式に閣議決定をして解除する、そういう方向になったということです。

(家族の思いも裏切らない?)
それは全く。
家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たって、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえでそこは解除に踏み切ると、そういうことです。

●原記者:次の展開で最も重視するタイミングや今後の見通し、どう見る?

これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。
その際に私はまず期限を決めるべきだという形で、今、1年以内という話をしました。
そうした段階で7月1日の今回の協議で、1年ということには留意するということまでなりました。
そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが1つのヤマになるんだろうと、まず最初のヤマだというふうに思っています。

●原記者:かなり本気だという感触はある?

今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば副総理級の人が、今度委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。
ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。
ですから、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。

集団的自衛権 菅官房長官に問う

ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。

集団的自衛権 “歯止め”をめぐって

集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。



鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」



中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」





小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」




集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。

昭和47年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。

その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」



しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、8つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。

なぜ 今 集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 他国を守るための戦争には参加しない?

それは明言してます。

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか?

今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1,800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の1つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。
例えば1つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3・4か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが?

これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法9条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

●「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか?

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

●原記者:時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが?

そこは、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる「わが国」ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで1つのしばり。
また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。

集団的自衛権 何ができる? できない?

●原記者:他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には?

例えば先ほど1つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者:与党協議の中の具体的事例などでは必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている?

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。

集団的自衛権 “歯止め”は

●憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか?

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
(断りきれる?)
もちろん。

集団的自衛権 菅官房長官に問う

●これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか?

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは?

こちらから攻撃することはありえないです。
(しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…)
ですからそこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

●原記者:抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく?

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
そして昨年(2013年)の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが1つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3・4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

●原記者:不安や懸念は払拭できる?

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、1つ1つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。

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