原発事故の"指定廃棄物"　行き場はどこへ

原発事故で放出され、12都県に広がった放射性物質を含んだ大量の「指定廃棄物」。国の責任の下、「各都県内」で処理を進める原則が決定されたが、最終処分場の候補地選びは難航を続けてきた。栃木と茨城では国の指名に自治体が猛反発し、白紙撤回に。そこで国は、選定の条件を明示しながら、風評対策費等50億円まで計上するなど、新たな方法で候補地絞り込みを進めている。いま「先行事例」として白羽の矢が立ったのは宮城。今月末から３市町と本格的な協議が始まる。一方、一部の自治体や住民の間では、指定廃棄物の処理について、国が示す以外の選択肢を探る議論も始まった。処分先が見つからないなか、自分たちで一時保管する可能性も検討され始めている。どうすれば「負の分配」の決断の納得感は上がるのか。現場の模索を追う。