丘陵住宅地に潜む危機
被災地からの警告

震災から２年が経つのに、壊れた住宅がそのまま放置されている。仙台市の内陸部では、丘陵地の住宅団地に地すべりが多発し、２７００軒が被害を受けた。復旧が進まない理由のひとつは、地すべりで土地の境界線が動いてしまい、工事をしようにも住民の意見がまとまらないためだ。宅地被害の際のルールづくりが求められている。　「地震で土地が壊れる」という危険性はこれまでも指摘されてきた。「阪神・中越地震」の後、国は全国の自治体に地すべりリスクの調査を指示。横浜市では調査が必要なところが３５００あることがわかったが、その数の多さから詳しい調査や対策は進められていない。番組では、地震被害の盲点とも言える宅地への被害について、被災地の実情と今できる対策を検証していく。