働くみんなが“経営者”
～雇用難の社会を変えられるか～

「雇う」「雇われる」の関係ではなく、働くみんなが“経営者”として、全員が納得いくまで経営方針を話し合い、自分たちの給料も決める。こうした「協同労働」という働き方が注目されている。埼玉県深谷市では、主婦１０人が「協同労働」で豆腐屋を設立。配食、介護など次々に事業を拡大し年商３億７千万円を達成、地域経済の大きな柱になっている。スペインでは、８万３０００人を有する巨大な協同労働組織「モンドラゴン」が、経済危機の真っ直中でも急成長を続けおよそ２千人近くの雇用を創出。家電製造、銀行、流通など２８０種類以上もの業種を経営している。さらに最近では、一般企業の就職から押し出された若者たちが数多く協同労働に従事し、これまで得られなかった労働意欲や“やりがい”、将来の希望を手にしているという。協同労働とは、いったいどんな働き方なのか？閉塞した時代を切り拓く新たな手がかりとなるのか？その可能性を探る。