原発事故　進まない“不動産賠償”

福島第一原発の事故による史上最大規模の損害賠償。その遅れから多くの被害者が新たな生活に踏み出せずにいる。最大の理由は土地や住宅など不動産賠償が始まらないことだ。今月、「福島復興本社」を立ち上げた東京電力。不動産の基準については半年前に発表したものの、対象となる住宅は少なくとも3万5千件。膨大な個人情報をどう処理するのか、まだ基準による線引きで個人や自治体間に生じる「賠償の格差」をどうするのか、など様々な課題に直面している。こうした中、国の第三者機関「紛争解決センター」は独自の評価で賠償の和解案を打ち出し始めている。事故からまもなく２年、進まない原発賠償の課題を検証し、被害者の生活再建への道を探る。