“返済猶予”は何をもたらしたのか
～検証・金融円滑化法～

資金繰りに苦しむ中小企業のための緊急の救済措置として2009年12月に施行された「金融円滑化法」。全国30～40万社もの借金の返済を猶予してきた。ところが、返済を猶予してもらった中小企業の多くで業績が改善しておらず、結局倒産してしまうケースも増えている。本来、返済猶予は経営改善のために行われるはずだったが、経営を抜本的に見直すことなく傷を悪化させてしまった中小企業が少なくないのだ。一方、中小企業を支え続ける地域の金融機関でも将来の不良債権が増大するリスクと向き合っている。こうした中、国は今年3月に法律の期限が切れた後も、金融機関に返済の猶予を続けるよう求めている。中小企業再生のために何が必要なのか。企業と金融機関の現場に密着し考える。