クローズアップ現代

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No.32992013年1月24日(木)放送
“夢の旅客機”に何が ~B787 緊急着陸の波紋~

“夢の旅客機”に何が
~B787 緊急着陸の波紋~

相次ぐトラブルB787 “夢の旅客機”に何が

世界中の空を飛んできた最新型旅客機。
今、空港に留め置かれています。
2年前(2011年)に華々しく就航したボーイング787型機。
機体の素材やシステムを根底から設計し直すことで、燃費が20%向上。
新時代の旅客機として期待を集めていました。

ボーイング社 社長(当時)
「787型機はまさに未来の飛行機だ。」

しかし先週、この夢の旅客機に異常が発生。
飛行中、バッテリーが焼け焦げ緊急着陸を余儀なくされたのです。
緊急時に操縦室とブレーキの電源として最後のとりでとなる、バッテリーシステム。
日米合同の調査が始まって1週間。
いまだトラブルの原因は解明されていません。

アメリカ 航空関係者
「原因が分からないことこそがショッキングなのです。」

最先端のテクノロジーを結集したボーイング787型機。
トラブルの背景に迫ります。

“夢の旅客機”がなぜ トラブル続出の謎

アメリカ・シアトル近郊にあるボーイング社の組み立て工場です。
早期の運航再開に備えて生産を続けていますが、出荷は停止しています。
極限まで電化を進めたボーイング787型機。
スイッチ1つで外の光を遮断できる客室の窓。
パイロットが視線を落とさずに情報を確認できる電子ディスプレーなど、最新の技術を満載し世界の注目を集めてきました。

工場の壁にはすべて引き渡しが終わった機体のエンブレムが掲げられています。
これまで出荷したのは50機。
そのうち半数近い24機が日本の航空会社です。
夢の旅客機の最大の特徴である電気のシステム自体が、今回深刻なトラブルに見舞われました。
電気を供給する重要なバッテリーが、黒く焼け焦げたのです。

このバッテリーは何に使われていたのか。
取材を進めると、旅客機の運航の安全に極めて重要な役割を担っていることが分かってきました。
バッテリーがあるのは電気系統が集中する旅客機の心臓部です。
もし、なんらかのトラブルですべての電力が失われたとき、このバッテリーが操縦室、そして着陸に欠かせないブレーキに電気を送ります。
まさに、最後のとりでなのです。
全日空の元機長・前根明さんはバッテリーシステムのトラブルは決して起きてはならないものだったといいます。

全日空元機長 前根明さん
「肝心の最後のとりでのバッテリーの部分から先に焼け焦げてしまったというのは、関係者にとっては非常にショックですよね。
前代未聞に近いようなトラブルだったのではないか。」

なぜ、これほど深刻なトラブルが起きたのか。
ボーイング787型機にはメインバッテリーに、旅客機として世界で初めてリチウムイオン電池が採用されました。

小さくても大量の電気をためられるリチウムイオン電池は、携帯電話やパソコン、電気自動車などで使われています。
しかしこれまで旅客機で使われることはありませんでした。
高性能な反面、扱いが難しいからです。



その理由が有機溶媒。
高い電圧を生み出すためリチウムイオン電池に含まれる液体です。
有機溶媒に火を近づけます。
たちまち燃え始めました。


東京理科大学 駒場慎一准教授
「有機溶媒については燃えやすいものだが、それ自体加熱するだけでは火が入らなくて、火種があると燃える。
したがって、リチウムイオン電池で発火事故が起こったとするならば、何かしらの火種が出たものと考えられます。」

これは、携帯電話の充電用リチウムイオン電池が発火する様子を再現した実験です。
誤った方法で充電をしすぎたり、外部から強い衝撃を与えたりすると、それがきっかけで発火や破裂を起こすおそれがあるのです。
これまでの旅客機の電池は有機溶媒ではなく、燃えない素材を使っていました。
しかし大きくて重いため、ボーイング社は低燃費を実現しようと小型軽量のリチウムイオン電池を搭載することにしたのです。

787型機の開発のいきさつを詳しく知る航空コンサルタントのマイケル・ボイドさんです。
リチウムイオン電池の搭載を認めるにあたってアメリカ連邦航空局は、新しい基準を作り、徹底した安全管理を行うよう求めたといいます。

連邦航空局のボーイング社への通達文書です。
過熱や過充電を防ぐシステムなど、9項目の厳しい条件を満たすよう命じています。

航空コンサルタント マイケル・ボイドさん
「リチウムイオン電池の技術や応用方法については、10年もの間調査が行われてきたのです。
連邦航空局はボーイング社と、電池に万が一の事が起きないよう安全装置を導入するなど、入念な対策を進めてきたのです。」

787型機では、例えばバッテリーを充電する際に過剰な電流が流れ込もうとしても、複数の安全装置が働きます。
電気はバッテリーシステムの外から充電器を通って、バッテリーに送られています。
過剰な電流が流れた場合まずは充電器で遮断し、うまく働かない場合にはさらにバッテリーの入り口で防ぐ仕組みです。
原因はバッテリー本体か。
それともシステム全体に問題があったのか。
現在、その調査が進められています。

相次ぐトラブルB787 “夢の旅客機”に何が

ゲスト鈴木真二さん(東大大学院教授) 那須隆博記者(社会部)

●トラブルの検証はどこまで進んでいるのか

那須記者:今日(24日)も午後から、京都の電池メーカーに損傷したバッテリーを持ち込み、内部を詳しく調べる作業に着手しています。
最新の情報では、フライトレコーダーのデータ解析から、煙が感知されたのとほぼ同じころ、バッテリーの電圧が急激に低下し始めていたことが分かってきています。
一方で、その直前まで過剰電圧は確認できなかったということです。
このデータだけでは、原因がバッテリー本体にあるのか、それともシステム全体にあるのか、結論づけるのは時期尚早だというのが運輸安全委員会の見解で、調査にはさらに時間がかかる見通しです。

●調査を難しくしている要因は何か

運輸安全委員会の委員長の昨日(23日)の会見での発言が、非常に印象的でした。
会見の中では「電気系統でトラブルが起こるとは、不意打ちを食らった感じだ」と発言しています。
戸惑いを隠しませんでした。
787型機というのは、これまでにないほど電気の割合が増えたため過去の調査経験が生かせず、いわば手探りの状態で調査をせざるをえないというのが実情なんです。
もう1つ、さまざまな国の企業が関わっていることも難航の背景にあります。

こちらがバッテリーシステムなんですが、バッテリー本体は日本のメーカー、そして充電器はアメリカの企業、さらにシステム全体はフランスの企業が設計しています。
このためそれぞれのメーカーや各国の航空当局に、詳しい仕組みを問い合わせながら調査を進めなければならず、全体像をつかみにくくなっているんです。

●トラブルが続いている点についてどう思うか

鈴木さん:新しい飛行機には初期不良は付き物と言えますけれども、787に限ったことではないんですが、その最新の航空機には新しい技術が大量に投入されているんですね。
これは昔のプロペラ機が、まさにジェット旅客機に変わったぐらいの大きな変化があるわけです。
しかも今説明がありましたように、これを効率よく進めるために、複数の国の複数の企業が連携して開発するという、そういう新しい開発体制も取られている。
製造もそうですけれども。
ここが原因の1つ、背景としてあると思います。

●リチウムイオン電池の搭載を決めた背景とは

鈴木さん: その背景には、旅客機を使用するエアラインが結局はその飛行機を買うわけですから、エアライン側の事情というのが強くあります。
原油価格の高騰、それから航空の自由化、そして世界的な金融危機という状況の中で、エアラインの経営が非常に難しくなっているわけです。
こうした中で少しでも燃費のいい飛行機、そして価格を安くする、そしてメンテナンスも容易にするということで、エアラインにとって魅力のある飛行機を作ろうとしているわけですね。
その中で中大型機は、ボーイング社とエアバス社が競って開発をしているという背景があります。
リチウムイオン電池は重量を軽くして燃費をよくするという、その1つの切り札となっている。
別の選択肢にすると重くなってしまい、燃費が悪くなるというところに結び付くということになりますね。

“準国産機”に暗雲 日本企業への波紋

全日空のオペレーションセンターです。
ボーイング787型機の運航停止を受け、連日ダイヤの見直し作業に追われています。

「2月以降のダイヤをどうしていくのか。」


全日空では300便以上が欠航。
所有する17機すべて駐機場に留め置かれています。

整備士
「この飛行機を飛ばせないということで、非常につらいですね。」

現場では、整備士がメンテナンスを続けていました。


全日空上席執行委員 清水信三企画室長
「最新鋭の航空機がそういう形(運行停止)でお客様に提供できないことに関しては、航空会社で働くものとしては、じくじたる思いと申し上げざるを得ない。」


ボーイング787型機の部品を提供している日本企業は今回の事態をどのように受け止めているのか。
787型機のエンジン部品の製造を請け負っているIHIです。

IHI航空宇宙事業本部 須貝俊二相馬事業所長
「787型機用の低圧タービンの加工ラインになってます。」

航空・宇宙事業の売り上げは年々増加。
全体のおよそ25%を占めるまでになっています。
トラブルのあと、ボーイング社の生産計画に変更はないと伝えられました。

IHI航空宇宙事業本部 須貝俊二相馬事業所長
「お客様に、パイロットの方に、危ないという思いをさせてはならないという気持ちで、真面目にやっていくことが大事なのではないかと思います。」

しかしこのまま運航停止が長引けば、生産体制にも影響が及ぶのではないかと専門家は分析しています。
航空機市場の動向に詳しい早稲田大学の戸崎肇さんです。
戸崎さんが指摘するのは、ボーイング787型機に関わる日本企業の多さです。
航空機1機の部品の数はおよそ300万点。
多くの下請け企業が関わるため、生産が止まれば体力の乏しい企業への影響は避けられないと見ています。

早稲田大学 戸崎肇教授
「せっかくボーイングという大きな買い手が見つかったのに、それに対して生産が行われないということになれば納入ができなくなり、メーカーとしてはやはり実入りが先に延びてしまう。
これがまた見込めないということになると、実質的な損害も生じてきます。」

ボーイング787型機の将来性を見越して設備投資を行ってきた中小企業は不安を抱えています。
金属などを切断するための刃物を製造する、浜松市の製作所です。
この会社は787型機の機体の一部を製造している会社と取り引きを始め、航空機産業に本格的に参入しました。
さらに去年(2012年)、787型機の機体に使われる新素材を短時間で切断できる技術を開発しました。
この技術を売り込もうとしていた矢先に起きた、今回の事態。
運航再開のめどが立たない中で先行きを懸念しています。

大澄信行社長
「なんか問題が起きたら、いま現実にあのようになるわけですね。
本当に厳しいけども、それでちゃんと利益を出せるようになるには、もうひとつの大変なハードルもある。」

B787トラブル 日本企業への影響は

●企業へのダメージについてどのように考えているか

鈴木さん: この787という機体は、炭素繊維をプラスチックで固めた炭素繊維複合材料という、日本が非常に強い材料をベースに機体を作っているわけですね。
それは日本の企業が強みとするところなんですね。
ですからその運航停止が長引くことによって、そうした日本のものづくりに対しての影響が懸念されるわけですね。

●こういうときどんな姿勢が必要だと考えるか

鈴木さん: 長期的に見ますと、今回のトラブルで、やはり飛行機は価格ではなくて信頼性っていうのが一番だということが、再認識されるんではないかと思います。
日本の航空機製造は、高い品質をちゃんと正しい納期で納めるということで、これまで非常に大きな評価を得てきております。
そうした意味で、これからも日本が品質の高いものを世界に供給するということで、自信を持ってものづくりを進めればいいんではないかと思います。
また飛行機は非常にたくさんの大きな、数多くの部品を使いますので、今、日本の中でものづくりの空洞化というのが、日本の中の製造業の中で消えつつありますけれども、そういった中で中小の企業が新しいビジネスチャンスとして、航空機産業への参入というのに熱いエールを送っているわけですね。
そうした中で、この787というのは、大きな成長が見込まれるわけですので、多くの日本の各企業に頑張っていただきたいと思います。
航空機自体はアジアの大きな経済成長に支えられていますので、この新しい飛行機がどんどん必要になるという状況にあります。
そうした中で、日本の製造業を成長させる1つの大事な分野だと認識されていますので、ますます精度の高いものを日本が提供するということが求められてくると思います。

●原因解明の見通しは

那須記者:はっきりとは分かりませんが、取材実感としては、早期の運航再開は難しい状況だと思います。
というのも、運航停止を命じたアメリカ連邦航空局の長官は、日本時間の今日の会見で、「原因はまだ分からない、原因を突き止めても必要な対策を取らなければならない」と述べていて、運航再開の見通しが立っていないことを明らかにしています。
一方で日本の調査も、フライトレコーダーに記録された膨大なデータをつき合わせたり、日本のほか、アメリカ、フランス各国の航空当局とやり取りしながら進めなければならず、時間がかかるのは必至で、早期の運航再開は難しいと見ています。

●安全を確保するため今後期待される取り組みは

鈴木さん:運航停止というのは非常に厳しい判断だったと思うんですけれども、過去において、運航停止の判断が遅れたために大きな事故につながったというケースもありますので、今回、事故につながる前に、事故が起きる前に運航を停止して、原因を究明するといった当局の判断は非常に評価されるべきだと思います。

●安全対策についてのコミュニケーションが重要なのか

鈴木さん: こうしたグローバルな環境で製造・開発が進んでいますので、原因究明の際も各国の当局のそういったものだけではなくて、参加した企業が力を出し合って原因をはっきりさせるということが必要なのかと思います。
グローバルな開発というのは航空機だけの世界ではありませんので、そうした世界的な連携の中で仕事をしていくということが、これから日本にとって非常に重要なことになるかと思います。

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