大阪の印刷会社で複数の従業員が化学物質の影響で胆管がんにかかり、死亡していた問題が発覚して4カ月。17年間で14人の発症と、7人の死亡が確認された。厚生労働省の緊急調査では、全国で少なくとも34人が胆管がんを患っていたことも分かった。欧米では20年以上前から危険な化学物質の管理と危険情報の公開を徹底してきたが、日本は大きく立ち遅れている。従業員は危険を知らされないまま働かされているのが実態だ。事態を重く見た医学界は、印刷会社以外でも化学物質の被害が広がっているとみて調査に乗り出したが、多くの壁に直面している。化学物質の規制と管理のあり方を問う。
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