原発避難解除はいつ
苦悩する町と住民

福島第一原発の事故から一年半、被災自治体の復興が壁に直面している。高線量で居住困難となるエリア(双葉町、浪江町等)では、「仮の町」への移住を掲げるが、いつになるか見通しは立たず、低線量で帰還可能とされたエリア(南相馬市、飯舘村等)でも、除染に不安を持つ若い世代が帰還を躊躇している。住民の心身は、他に例のないほど追い詰められている。こうした中、５年帰らない方針を４自治体が次々公表。あえて避難指示の解除を遅らせる方針を打ち出した。拙速な避難解除は、賠償額の減額にもつながり、住民間の深刻な対立を引き起こしかねない。早期帰還か、住民の結束か、住民たちはまさに正念場を迎えている。最大規模の避難者仮設住宅（浪江住民）に国谷キャスターが足を運び、いま何が必要とされているのかを明らかにする。