“空き家”が街をむしばむ

今、全国の自治体が“空き家問題”に揺れている。隣の敷地に崩れてきたり、放火やゴミの不法投棄の温床になるなど、市民生活を脅かす事態が多発しているのだ。戸建て空き家の数は全国で１８１万戸。過疎地だけでなく高齢化が進む都市部でも急増している。中でも深刻なのは、その撤去が進まないことだ。背景には、所有者を特定することが困難なことや、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制上の問題もある。自治体では、空き家の適正管理や撤去を定めた条例を制定する動きが加速。空き家問題を逆手にとって、防災に強い街づくりやコンパクトシティの推進を模索する自治体もある。空き家問題の最前線から、本格的な人口減少時代を迎えた未来の街づくりを考える。