福島第一原発事故からまもなく1年。外交の研究者や元検事総長など民間の専門家集団からなる「民間事故調」は、独自の事故調査報告書を2月末に公表する。報告書は、政権中枢の政治家に加え、海外の要人など300人ものヒアリングを実施。専門家ならではのネットワークを活かし、米エネルギー省長官や米原子力規制委員会(NRC)高官などの聞き取りを行い、これまで知り得なかった原発事故に対するアメリカの姿勢や思惑を浮かび上がらせた。NHKは4か月にわたって民間事故調に密着取材。グローバル化された世界で起きた原発の事故の対応に、日本は何が求められたのか。民間事故調の報告書から検証する。
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