行き詰まる産廃処理

香川県豊島などかつて大きな問題となった「放置された産業廃棄物」。「国が支援して自治体が処理を行う」という仕組みが今、危機に陥っている。放置された産廃を一掃しようと２００３年に「産業廃棄物特別措置法」が制定され、国は１０００億円の費用を見込んで自治体に資金を出して処理を進めてきた。しかし、施行５年目でわずか１１件の処理をしただけで１１００億円を使ってしまい、その後各地で処理が進まなくなっているのだ。滋賀県では、知事が「産廃を自治体が撤去する」と打ち出したもののその後、財政面で難しいと方針を突如転換。住民から反対の声が巻き起こり大きな問題となり、その結論が１２月初旬にも出される。また福岡県飯塚市では住民が処理の方法を巡って裁判をおこすなど、いったんは沈静化したかに見えた産廃処理の問題が今再び各地で大きな問題となっている。産廃処理の根深い問題を伝える。