金融ビッグバン以降、様々な投資商品が次々と登場。それに伴い、投資をめぐるトラブルも増え続けている。中でも目立つのは、業者をとりしまる法律のない投資商品のトラブル。2年前から急増している「海外商品先物オプション」や去年の秋頃から増えた「ロコ・ロンドン金取引」は、いずれも法の枠外の商品。「必ず儲かる」などと業者は巧みに勧誘し、始めてしまうと、投資した商品の値動きを確認できなかったり、莫大な手数料を取られることも珍しくない。国はこれまで、問題の起きた投資商品を対象に、法規制を強めてきたが、業者側は法規制のない新商品に乗り換えるというイタチごっこが続いている。今、望まない人への電話や訪問勧誘を禁止するといった包括的な消費者保護の政策を求める声が急速に高まっている。法のすき間を狙うトラブルの実態に迫り、対策を探っていく。
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