財政赤字が膨らむなか、国は来年度の生活保護費をさらに削減する方針を固めた。審査の厳格化などに加え、国は新たに、生活保護受給者への就労を促す「自立支援プログラム」を立ち上げている。働く能力がある人には働いてもらい、生活保護から脱っしてもらおうというのだ。その結果、無理な就労を勧められ、自立もできていないのに保護だけが打ち切られてしまう事態も生まれている。こうした中、独自の支援プログラムを立ち上げ、精神面のカウンセリングやきめ細かな就労後の支援を通して、確実な自立に結びつけようとしている自治体もある。「自立支援」という大きな政策転換が、結果的に弱者の「切り捨て」に繋がっていないか。生活保護から無理なく抜け出し、自立するためには何が必要か。各地で始まった取り組みを通して検証する。
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