ライブドア事件　個人投資家は救済されるのか

上場廃止に追い込まれたライブドア。株価は強制捜査以前の１／７に落ち込み投資家に多大な損失をもたらした。中でも深刻なのが日本企業では最多とも言われる22万人の個人株主。結成された被害者グループの調査では、超低金利の中、老後の資金を増やそうと初めて株の運用に手を出した中高年が目立ち、リスクの高い信用取引で莫大な損失を抱えた事例も多いと言う。賠償請求を求める訴えが相次いで起こされる予定だが、損失と粉飾決算の因果関係をどう立証するか？など様々な課題がある。また、そもそも大きな損失を被り訴訟費用を捻出できない人も多い。超低金利時代、ネット取引の普及で急速に大衆化した株取引。番組では、企業の不正行為によって引き起こされた被害の実態を取材、その救済の課題を検証する。