マンションの耐震強度偽装事件に揺れる「住まいの安全」。ところが、全国で2000万棟を超える木造住宅にも深刻な問題が浮かび上がっている。6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。犠牲者の8割は住宅の倒壊が原因で、その多くは建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた木造住宅だった。しかし、最近の調査では、平成12年までに建てられた比較的新しい木造住宅でも、3軒に1軒が震度6強の揺れで倒壊の危険性があることが明らかになった。なぜ震災の教訓はいかされていないのか、木造住宅の構造の問題点とこれまでの制度を検証し、大地震に強い補強をどう進めていくか考える。
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