育児支援はどこまで進むか
～次世代法に揺れる企業～

企業の育児支援を加速させ、少子化対策にもつなげようと、今年４月、次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）が施行された。従業員３０１人以上の企業は、社員が仕事と育児を両立できるよう、一歩進んだ行動計画を作ることが義務づけられたのである。企業は今、従来の育児支援策の大幅な見直しが迫られている。育児にかける時間がより必要な”小学校低学年”まで、短時間勤務制度の延長を検討するビールメーカー。進まない男性の育休取得に動き出した化粧品メーカー。育休者の代替要員として、退職者の再雇用を模索する損害保険会社も現れた。育児支援はどこまで可能なのか。各企業の取り組みを通して、現状と今後の課題について探る。