インターネット回線を使うIP(インターネット・プロトコル)電話の利用者が、個人で約300万回線にまで急増している。
これまでの電話料金が通話時間と距離に応じ決められていたのに対し、IP電話は全国一律料金、さらに同じ接続業者と契約している利用者間の通話料金は無料になる。大企業の導入も相次ぎ、東京ガスは6月末から全社的に IP電話を導入、年間5億円の通信費削減を見込んでいる。
一方、加入回線が減少し、初の減収に追い込まれたNTTは、IPに軸足を移す経営計画を打ち出した。IP電話や他の固定電話会社との価格競争のため、固定電話料金の引き下げを余儀なくされる中、従来網への新たな投資を凍結しながら「安定したサービス提供」を確保していくことができるのか、課題は大きい。
IP電話の急速な普及そしてNTTの対応を追いながら、通信の大変革の胎動を見つめる。
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