長引く不況の中で、市民税や固定資産税など地方税の滞納が増えている。全国の滞納額の累計は過去最高の2兆3千億円を超え、「このままでは住民サービスへの低下を招きかねない」と頭を抱える自治体が多い。
納税義務者の2割にあたる2万件の滞納を抱える四日市市では、歳出を一律20%カットする一方、特別回収チームを結成。悪質な滞納に対しては、土地や建物、銀行預金などの差し押さえも辞さないという姿勢で臨んでいるものの、回収は難航している。滞納をきっかけに、これまでの財源と行政サービスのあり方を大きく見直し、使い道を明示した上で住民から出資を募る自治体も現れた。
税金の滞納に苦悩する地方自治体の現実を通して、税と行政サービスのあり方を考える。
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