「新たな事業を起こし、日本経済の底上げを図ろう」と経済産業省は、株式会社一千万円、有限会社三百万円というこれまでの最低資本金規制を5年間猶予する特例措置を2月に実施、これまでに全国で2500社以上が適用を申請した。
パソコン部品の企画販売で資本金1円の有限会社を設立した東京のサラリーマン、林業会社倒産のあと従業員が仕事を引き継ごうと設立した札幌の会社など、これまで十分な資金がなく起業をためらっていた学生や主婦、大学教授などの挑戦も相次いでいる。
この動きをさらに加速するため、経済産業省は、若者の意識改革を通して事業に挑戦する人々を増やそうという新たな試みを開始した。
経済活性化の期待を込めて行われた大胆な規制緩和の動きを追う。
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