東京のコンサルタント会社代表を主犯とする大がかりな内職あっせん詐欺グループが宮城県警に摘発された。
「簡単な研修を修了すればテープ起こしの内職をあっせんする」と勧誘して高額な研修用の競売を販売。しかし実際にはわざと研修を修了できないようにすることで仕事をあっせんせず、教材の代金をだまし取っていた。被害者は全国で主婦を中心に3万4千人、被害総額は24億円に上る。
詐欺グループの主犯は、摘発をかいくぐるために、次々とグループ会社を設立。組織的で巧妙な詐欺行為をおこなっていたことがあきらかになってきた。
全国の消費生活センターに寄せられる内職商法に関する相談は、ここ5年間で2倍に急増。不況の中、少しでも家計の足しにしたいと願う主婦の心理を突いた内職あっせん詐欺事件の巧妙の手口を明らかにするとともに、こうした悪徳商法への対策を考える。
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