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この年の出来事
トランプ政権下のアメリカを多数取材。ツイッター社のジャック・ドーシーCEO、アル・ゴア元副大統領へのインタビューも行いました。選挙とフェイクニュース、ベーシックインカムやESG投資などの新しい潮流についても報じました。

2017年 7月

新しい記録から見る
2017年7月31日(月)

“仮想通貨バブル” 未来のお金の行方は?

仮想通貨が高騰している。代表格・ビットコインの価格は年初の約3倍に。仮想通貨全体の時価総額も6倍以上にふくれあがり、10兆円を越えた。主婦なども投機目的で購入。億単位の利益を得る人が次々と現れる一方で、悪質な業者に購入を勧められるなど、トラブルも増えている。そして今、ビットコインは大きな転機を迎えている。8月1日に、分裂する可能性があるというのだ。果たして仮想通貨は“ ...

2017年7月27日(木)

密着・電通“働き方改革”はなるか?

過労が原因で若手社員が自殺したことを受けて、長時間労働が蔓延する働き方を強く批判された電通。事件を受けていま、働き方の見直しが始まっている。はたして電通は変われるのか?番組では電通の山本敏博社長に独占インタビューで問う。さらに、電通社内の働き方改革の現場に密着、「つかんだ案件を何がなんでも実行する」というこれまでの電通マインドに代わって「労働時間」や「効率化」などの意 ...

2017年7月26日(水)

シリーズ障害者殺傷事件の真実  “ヘイトクライム”新たな衝撃

19人の命が奪われた障害者殺傷事件。いま世界の犯罪専門家が分析を進めている。見えてきたのは欧米で増加する新犯罪“ヘイトクライム”との共通点だ。人種や民族など、特定のグループへの偏見や差別を起点とし、「社会の分断」を助長する危険性が指摘される。一方で、障害のある人や家族は、改めて事件と向き合い、差別のない社会をどう実現していくか模索を始めている。被害を防ぐために何が必要 ...

2017年7月25日(火)

シリーズ障害者殺傷事件の真実 被告の手紙・遺族の声

「謎」に包まれていた事件の動機が独自取材で明らかに。1年前、相模原市の障害者施設で19人が殺害された障害者殺傷事件。今回NHKは、警察の捜査情報や100人を超す関係者を取材。ベールに包まれた事件の核心に迫る「独自情報」を入手した。そこからは、これまで伝えられてきた事件の姿とは異なる、知られざる新事実が・・・。2夜連続で事件の深層に迫る。

2017年7月24日(月)

白鵬が語る 史上最多1050勝への道

前人未踏の1050勝。横綱・白鵬が、32歳という若さで、通算勝ち星記録を塗り 替えた。しかも、その8割ちかくが“常に勝たねばならない”うえ、大相撲の屋台骨 としてのあらゆる責務を担う横綱として挙げたもの。1つ1つ積み上げた勝ち星の裏 には、“最強横綱”故の知られざる苦闘があった。そして、10年に渡って頂に立ち 続ける男にしか辿り着けない境地とは―。名古屋場所直 ...

2017年7月20日(木)

知られざる“虐待入院” ~全国調査・子どもたちがなぜ~

親からの虐待が原因で入院した子どもが、元気になった後も施設などに入れず、入院を続ける“虐待入院”。NHKの取材では、こうしたケースが全国の病院で相次いでいることが明らかになった。子どもたちはなぜ退院できないのか。“虐待入院”が子どもたちの心身にどのような影響を及ぼすのか。知られざる実態に迫り、“虐待入院”を減らすために何が求められているのかを考える。

2017年7月19日(水)

介護保険の大改革 住民力で費用を抑制!?

今年4月、介護保険の大改革が始まった。キーワードは「自立」と「住民力」。対象となるのは、介護保険の入り口、利用者のおよそ3割を占める「要支援1・2」の人たちだ。これまで介護士やヘルパーなど専門職が行ってきた介護予防や生活支援に、資格を持たない住民たちが積極的に関わることに。国が一律に決めていた介護サービスの内容を、今後は各市区町村が判断することになる。高齢者に自立した ...

2017年7月18日(火)

なぜ続く“いじめ自殺” ~子どもの命を救うために~

茨城県取手市で女子中学生が自殺した問題。市の教育委員会は、5月、「いじめ」はなかったという判断を一転、遺族に謝罪した。“いじめ自殺”の調査をめぐる「初動の誤り」は全国で起きていて、いじめはなかったとする学校側の判断が覆されている。4年前施行された法律では、遺族に寄り添い、徹底して調査を行うことを求めているが、教育現場に浸透していない実態が浮き彫りとなっている。取手市の ...

2017年7月13日(木)

シリーズ トランプのアメリカを行く “トランプ疲れ”と分断を超えて

トランプ大統領就任から半年、アメリカ社会の分断は新たな局面に突入している。移民排斥デモがメディアをにぎわせる一方で、大統領そっくりの俳優が暗殺されるブロードウェイの舞台が“やりすぎ”批判にさらされるなど、連日のトランプ報道に市民はうんざり。“トランプ疲れ”に陥っている。この現象は回復の兆しか、さらなる亀裂の前触れか?分断社会を再び“ユナイト”、つなげられるのか?武田キ ...

2017年7月12日(水)

シリーズ トランプのアメリカを行く 中満泉・国連事務次長に聞く

オバマ前大統領が訴えた〝核なき世界〟の理想。しかしトランプ政権の下、アメリカは核戦力の強化へと舵を切ろうとしている。こうした中、先週、核兵器の開発、使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が国連で採択された。しかしアメリカをはじめ、全ての核保有国は不参加。日本も「保有国が加わらない条約は現実的ではない」として交渉に加わっていない。核を巡る分断が深まる中、国連の軍縮部門のト ...

2017年7月11日(火)

シリーズ トランプのアメリカを行く “ロシア疑惑” 情報戦の深層

トランプ大統領の就任から半年。アメリカは“ロシア疑惑”に揺れ続けている。最近では、大統領選挙にロシアが干渉していたとする政府機関の調査が次々と明るみになった。選挙期間中、ロシアのハッカー集団は全米20カ所以上の選挙システムを標的にしていたことが分かった。さらに、プーチン大統領とつながりの深いロシア国営の国際放送局が、トランプ氏に有利になる情報を放送し、ネットを通じて拡 ...

2017年7月10日(月)

密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層

大企業による「下請けいじめ」がまん延している。下請け法違反で公取委が指導した件数は、昨年度6302件と過去最悪。一方的に安い契約を強いる「買いたたき」や、不当な「労務提供要求」などが横行している。4月、中小企業庁は「下請けGメン」を発足させ下請け2000社を対象に調査を開始。その実態は、コンビニなどの小売業や、業績好調な自動車業界にも広がっていることがわかってきた。働 ...

2017年7月4日(火)

徹底追跡 “最凶アリ”襲来

刺されると死亡する危険性もあり、専門家が「最悪の外来種のひとつ」と指摘するヒアリ。国内初確認から3週間、新たに名古屋港でも見つかり、危機感が高まっている。南米原産、攻撃性が高い上に驚異的な繁殖力をもち、一度巣を作ると在来のアリを駆逐して、生息域を広げていく。アメリカ、オーストラリア、中国など、侵入を許した国では、家畜や農作物、そして電子機器にまで被害が出て、対策に追わ ...

2017年7月3日(月)

日本人 迫る“テロリスク”~ダッカ・テロ事件1年~

去年7月、バングラデシュの首都ダッカで、イスラム過激派がレストランを襲撃、日本人7人を含む20人が犠牲になった。その後も各国でテロが頻発、日本人がテロに巻き込まれるリスクはますます増大している。バングラデシュではイスラム過激派組織に流れる若者が今も後を絶たない。日本企業は、海外でどう安全を確保しながら企業活動を続けるか、対応を迫られている。ダッカ・テロ事件から1年、私 ...