ひきこもり情報｜NHK福祉ネットワーク

ひきこもりに関する相談や援助を受けつけている公的機関や民間機関をリストアップしました。特に精神保健福祉センターと保健所については、NHKが独自のアンケート調査を行いました。あなたがお住まいの地域での詳細な取り組み状況を検索することができます。

●	平成13年5月、厚生労働省からひきこもり問題への対応ガイドライン（定番）が全国の精神保健福祉センターや保健所、市町村に向けて出されました。これを受けて各地で支援の取り組みが進みつつあります。

●	NHKでは昨年4月、全国約650ケ所の精神保健福祉センターと保健所を対象に、ひきこもりに対する取り組み状況を尋ねるアンケート調査を行いました。調査結果の詳細については、各センターや保健所ごとに観覧できるようになっています。

　都道府県と政令指定都市に設置されており、全国に６２カ所あります（平成１５年４月１日現在）。保健所などへの指導や援助を行うほか、住民のこころの健康に関する相談事業を行っています。医師や精神科ソーシャルワーカー(精神保健福祉士)などさまざまな専門職種の職員が配置され、適宜連携をとりながら電話相談や面接相談に応じてくれます。

精神保健福祉センターの全国リストを見る
（別ウィンドウで開きます）

　全国に５８２カ所あり（平成１４年４月１日現在）、地域の保健衛生活動を担当しています。精神保健に関する事業としては、これまで精神障害者に対する相談やケアが中心でしたが、現在では広くこころの健康全般に関する電話相談、面接相談などを行っています。

「ガイドライン暫定版」は児童相談所にも配布されています。
１８才未満の場合は相談可能です。

　各都道府県・政令指定都市に設置が義務づけられており、全国に２０５カ所(支所等含む)あります。いじめ、不登校、児童虐待など、１８才未満の児童およびその家庭に関する問題についての相談を受け付けています。児童福祉司、精神科医、心理判定員などの職員が配置されています。

１８才未満で学籍がある場合に相談可能なのは・・・

　都道府県や政令指定都市、市町村の教育委員会が所管し、全国に２０００カ所以上あります。子どもや親からの、学校教育、いじめや不登校などに関する教育相談を受け付けています。最寄りの教育委員会にお問い合わせください。

都道府県の教育委員会所轄の
教育相談センター50か所のリストを見る

女性が暴力を受けている場合の避難先として利用できるのは・・・

　各都道府県に１カ所ずつ設置されており、支所を含め全国に４９カ所あります。「ひきこもり」についての専門的な相談機関ではありませんが、暴力の対象となっている女性等の保護を状況に応じ行っています。

婦人相談所の全国リストを見る

　保健所や精神保健福祉センターでも紹介してもらえるほか、電話帳で調べることもできます。また、全国精神障害者家族連合会が発行する「全国社会資源名簿」（保健所や図書館などで閲覧可）にも、詳細なリストが掲載されています。
(1)思春期事例（不登校や対人恐怖のケースなど）を扱っているか
(2)両親だけの相談でも受け付けてくれるか
を電話などで尋ねてみてください。
また、継続的に通院することを考えた場合、自宅からあまり遠すぎない医療機関（片道１時間以内）を選ぶことをお勧めします。

　「ひきこもり」や「不登校」に関連する活動を行っている非営利の民間団体NPO法人が全国各地で増えてきています。ＮＰＯ法人は、所轄する都道府県庁または内閣府に対し、毎年の事業内容や決算の報告と情報公開が義務付けられています。
　特定非営利活動法人日本NPOセンターは各所轄庁の公開情報をもとに、それぞれの団体にアンケート調査を実施した結果をふまえ、全国のNPO法人の情報をデータベース化しています。NPO法人データベース「NPO 広場」では、団体名や名称のキーワード、所在地（都道府県別）、所轄庁、活動分野などの情報を入力すれば、探したいNPO法人を検索できるようになっています。「ひきこもり」への支援をおこなっている団体を探す際の参考にしてください。

NPO法人データベース「NPO 広場」を見る
(リンク先→ http://www.npo-hiroba.or.jp)

　また、特定非営利活動法人「青少年自立支援センター」が、宿泊施設を備えたひきこもりの援助組織について詳しい全国調査を行いました。調査結果をまとめた本が出版されておりますので下記からご参照ください。（ただし調査対象には、法人格を持たない組織も含まれています）

全国ひきこもり・不登校、援助団体レポート「宿泊型施設編」

　親同士の交流や情報交換を行う会で、保健所等の公的機関や民間支援団体の主宰で開かれているもの、地域の自助的グループなどさまざまな形態の会が存在します。専門家による講演会を企画したり、ひきこもりの本人むけの「居場所」づくりを進めるなど、多彩な活動を行っている会もあります。

　ひきこもりの当事者どうしが定期的に集まって、親睦や交流をはかる場です。多くは当事者や経験者を中心に自主的に生まれたもので、自分たちでホームページを開設しているところもあります。インターネットで「ひきこもり」「自助グループ」などのキーワードから検索してみてください。

大学生の場合は・・・

　文部科学省が平成１１年に行った調査によれば、国立大学のほぼ１００％、公立・私立大学でも９割以上の大学に、何らかの学生相談機関が設置されていました。大学によって、「学生相談室」「心理相談室」「カウンセリングセンター」など心理面に特化した組織がある場合と、「保健管理センター」「健康相談室」など身体的な健康面を含めた組織で対応している場合、あるいは「学生センター」「学生生活センター」など学生生活全般に関する部署で対応している場合があります。
　近年大学生の不登校や不適応についての取り組みが重要視されるようになってきており、精神科医やカウンセラーを置く大学も増えています。
　親御さんだけの相談でも受けつけてくれる場合もありますので、各大学に問い合わせてみてください。