よくある質問集

受信料の公平負担に向けた取り組みについて知りたい

  • 公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています。
  • こうした考えから、放送法では、第64条第1項で、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定め、NHKを見る・見ないにかかわらず、テレビをお備えであれば、受信契約を義務付けています。
  • 受信料制度は、視聴者のみなさまに公平に負担していただくことにより成り立っており、公平負担の徹底に努めることは、NHKの責務です。 このため、一軒一軒のお宅に訪問し、テレビをお持ちであれば受信契約をお願いしております。また、さまざまな分野の信頼できる民間の会社に受信料関係業務の一部を委託するなど、契約・収納業務の強化を図っているところです。
  • さらに、NHKホームページやフリーダイヤル(0120−151515)による契約や住所変更などの受付や、郵便転居届と一体型のNHK住所変更届を郵便局窓口に備え付けるなど、みなさまからお届けをいただくためのさまざまな取り組みも行なっています。
  • ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めています。それでもなおご理解いただけない場合には、最後の方法として、民事手続きによる支払督促や民事訴訟を活用するなどして、公平負担の徹底に最大限の努力をしています。

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