リスクマネジメントとコンプライアンス推進のしくみについて知りたい
- ＮＨＫは放送法（第29条）で、コンプライアンス・法令遵守体制、リスクマネジメント体制、効率的な業務体制を整備することなど「内部統制」（会社の管理がしっかりしていること）の構築が定められています。
- この内部統制の取り組みは、信頼される公共放送を確かなものにしていくためのものであり、ＮＨＫグループ一体となってコンプライアンスやリスクマネジメント活動を推進しています。
- 会長がＣＲＯ（Chief Risk Officer)及びＣＣＯ(Chief Compliance Officer)を務め、ＮＨＫおよびＮＨＫグループのリスクマネジメントとコンプライアンスを統括しています。活動の基本となる「リスクマネジメント委員会」は、会長を委員長、副会長を委員長代行とし、全理事で構成されています。「グループリスクマネジメント委員会」は全関連団体の代表者も委員となります。
- 委員会では、ＮＨＫグループにおけるリスクの評価や防止、発生事案への対処、ＮＨＫ職員や関連団体職員・社員の遵守事項に関する周知や啓蒙、リスクマネジメント体制の基本方針等を審議します。委員会の実務や事務局はリスクマネジメント室が担っています。
また、各部局には、部局長をリスクマネジメント推進責任者とする「リスクマネジメント推進会議」が設置され、部局のリスクの抽出や対処方針の決定、発生事案への対応等、リスクマネジメントとコンプライアンスの確保に必要な事項を検討し実施しています。関連団体においては、各団体の代表者がリスクマネジメント推進責任者として団体のリスクマネジメントを統括しています。
- 情報管理に関しては、個人情報保護および情報セキュリティ対策に一元的に取り組んでいます。グループ全体で個人情報の適切な取り扱いや情報セキュリティ対策およびリスクコントロールを実施するためにガバナンスを強化しています。
- 内部統制の一環として、内部通報制度を規程に定め、法令や内規などに違反する事実がある場合はもちろん、違反が生じようとしていると思われる場合も通報を受け付けています。ＮＨＫの役職員やスタッフ、業務委託の受託者、関連団体の従業員等のほか、１年以内にＮＨＫグループの業務に従事していた人からの通報も受け付けます。
- 発生した危機管理案件には、リスクマネジメント室と関係部局が連携して適切に対応しています。
- このほか、２０２２年１１月の組織改正で、法務、ＣＳＩＲＴ、情報セキュリティ、個人情報保護業務をリスクマネジメント室に移行し、一元的なリスクマネジメントを推進する体制を整えました。
- ＮＨＫでは、すべての役職員が守るべき理念をまとめた「ＮＨＫ倫理・行動憲章」、及び、「行動指針」を定めています。コンプライアンスの徹底に向けた取り組みに終わりはありません。ＮＨＫは、公共メディアとして、今後も職員一人ひとりの倫理意識を向上させ、組織一体となって視聴者のみなさまの信頼確保へ向けた不断の努力を続けていきます。
参考ホームページ:https://www.nhk.or.jp/info/pr/compliance/assets/pdf/risk_manage.pdf