国との関係について知りたい

  • NHKに対する規制については、視聴者を直接の存在基盤とし、表現の自由に関わる放送事業体であるNHKの基本的性格から、視聴者・国民の代表である国会による規制を中心として、行政府による規制を最小限にとどめるよう、制度上、配慮がなされています。
  • 国会や行政府とNHKの関係については、経営委員会の人事、財務、受信料、業務、放送施設などについて、放送法、電波法に定められており、その主な内容は次のとおりです。

    • NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員については、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。

    NHKの業務執行の責任者である会長は、経営委員会が任命します。

    NHKの毎年度の収支予算、事業計画等については、総務大臣に提出したのち、内閣を経て国会に提出され、審議・承認を受けます。

    NHKの受信料については、国会が収支予算を承認することで決定します。

    毎年度の決算については、総務大臣に提出したのち、内閣から会計検査院の検査を経て国会に提出されます。また、業務報告書も、総務大臣に提出したのち、内閣を経て国会に報告されます。

    受信料に関する規程(放送受信規約、放送受信料免除基準)の認可や、放送局の免許等は総務大臣が行います。