12月16日(日)放送
こうして町はよみがえった 〜”移住”先進地・北海道伊達市〜
 

写真左:「移住コンシェルジュ」の吉居大輔さん(右端)、
      移住希望者(中央)、先輩移住者(左端)
写真右:「移住コンシェルジュ」を手がける民間会社、社員のほとんどが移住者

来年のサミット開催地・洞爺湖にほど近い人口3万7千の北海道伊達市。深刻な財政難に悩んでいたこの町は、8年前から「伊達方式」と呼ばれる方法で劇的な活性化を遂げ、注目を集めている。伊達市は全国に先駆けて“移住者”の積極的な獲得に乗り出し、それに際して必要となる住宅建設、サービス産業などの事業を徹底的に精査。「持続可能」なものを民間企業に担わせる事にしたのだ。「官」が打ち出したビジョンは地元信金や企業といった「民」を動かし、全国でも例をみない官民連携の形ができてゆく。これにより、鳥取県を除く全都道府県から2千人以上の移住を実現し、波及効果として病院や介護施設といった新たな雇用も生みだすことに成功、有効求人倍率も全国平均を上回る好景気を実現した。
 
この「民」の一翼は、実は移住者自身によって担われている。移住希望者への情報提供や生活サポートなどを行なう”移住コンシェルジュ”の業務を市から委託されているのは、社員11人の情報サービス会社。社員のほとんどは、30〜40代で伊達に移住してきた人たちだ。彼らはいま、移住支援の業務から一歩踏み出し、移住者と地域住民をつないだ活性化の担い手として動き始めている。
 
小さな町で官民一体となって挑んだ伊達市の取り組みから、”地域再生”の可能性を探る。

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