福島県南相馬市の石神第一小学校。原発事故がなければ今年は30人が入学するはずだった。
それが実際に入学したのはわずか８人。多くの親が、事故から一年以上たったいまも子供たちを連れて市外に避難したまま帰らない。

放射線障害防止法では、一般人の被ばく限度を年間１ミリシーベルト以内と定めている。
単純計算すれば、１時間当たり0.114マイクロシーベルトである。
ところが、福島第一原発の事故の結果、南相馬市では毎時１～2マイクロシーベルト程度の放射線が日常的に計測されるようになってしまった。
特に成長期にある子どもたちは放射線によってDNAが傷つけられる可能性が高く、将来の発癌につながりかねないとして不安視する声が強い。
3.11以前には人口７万を数えた南相馬市だが、いまなお２万人以上が避難生活を送っているのが現実だ。

毎週、南相馬市に通って除染の指導を行っている東京大学アイソトープ総合センター所長の児玉龍彦教授は、住民が安心して暮らすためには、放射性物質が付着した木を切り、屋根や庭の土をすべて取り替えるしかないという。
必要な経費は民家一戸あたり560万円と試算する。
しかし、政府が用意した除染費用は、一戸70万円に過ぎなかった。
さらに、除染に伴い発生する放射性廃棄物の保管場所が周辺住民の反対で決まらないため、当初は４月開始の予定だった南相馬市の除染計画はいまだ実施のめどが立たないままだ。

深刻な放射能汚染といつまでたっても始まらない除染。
石神第一小学校に子どもを通わせている親たちのあいだに動揺が広がり始めた…。
生活環境を放射能によって汚染された人たちの苦悩と、なんとか福島を再生する手だてを探ろうと試行錯誤を繰り返す児玉教授の奮闘を描く、南相馬250日の記録。