放送受信契約は、世帯ごとにお願いしています。ただし、複数の住居にテレビを設置した場合は、住居ごとに契約が必要です。
ひとつの住居に複数台のテレビ（テレビ付携帯電話を含む）があっても、受信契約はひとつで構いません。テレビを設置した自家用車については住居の一部とみなすため、その世帯に契約があれば新たに契約をする必要がありません（家にテレビがなくても車にテレビがある場合は契約が必要です）。
二世帯住宅などのように、一軒の家の中に、生計が異なる２世帯が入居しており、テレビをそれぞれの世帯に設置している場合は、世帯ごとに契約が必要となります。
なお、別荘や別住居等、住居が複数ある場合は、住居ごとに契約をお願いしています。
親元を離れて暮らす学生や、単身赴任の方は、独立して「住居」を維持していますので、それぞれに契約が必要です。これらの場合、家族割引が適用されるケースがあります。
2.学生や単身赴任に受信料の割引が適用されるようになると聞きましたが、詳しく教えて！
親元を離れて暮らす学生や単身赴任の方を対象に、「家族割引〔学生〕〔単身赴任〕」として、受信料額の３３％の割引が適用されます。 学生や単身赴任者の住居と、それらの方と生計をともにする親元・実家などの住居、両方の受信料を口座振替等（口座振替、継続振込、クレジットカード継続払）でお支払いいただくことが条件です。
ケーブルテレビの利用料金には、ＮＨＫの受信料は含まれていません。ケーブルテレビの契約とは別に、ＮＨＫの受信契約をお願いしています。
ご加入のケーブルテレビ会社によっては、ケーブルテレビの利用料金とともに、ＮＨＫの受信料をお支払いいただく「団体一括支払」をご利用いただけることもあります。詳しくは、ご加入のケーブルテレビ会社へお問い合わせください。
集金スタッフが何度伺ってもご不在でお会いできないなどの理由で、受信料をお支払いいただいていないご家庭が一部あります。
もちろんテレビをお持ちのみなさんから公平にご負担いただくよう、休日や夜間も含め、一軒一軒のお宅に受信契約のお願いにあがっています。
一人暮らしのかたや留守がちなどで、集金スタッフが訪問してもなかなかお会いできない皆さまにも、ぜひインターネットやフリーダイヤルを通じてのお申し込みをご利用くださいますようお願いします。
お引越しの際には、住所変更のお手続きもお受けしておりますので、よろしくご利用ください。
また、全国でご契約をいただいている約3800万件のみなさまには、心からお礼申し上げ、いただいた大きな信頼を責任のある放送でお返ししたいと考えています。
２００３年１２月、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で地上デジタル放送を開始しました。２００４年には、放送エリアを地域へ展開する第２段階に入り、２００６年１２月末までに県庁所在地を中心にすべての都道府県で放送を開始しています。
6.パソコンでテレビを見る場合も、受信料は支払わなければならないの？
テレビチューナーが内蔵もしくは外付けされ、テレビアンテナやケーブルテレビなどに接続されたパソコンは、NHKの放送を受信することができますので、放送法第３２条第１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」にあたり、受信契約の対象となります。
そこでパソコンでテレビを見る場合でも、受信料をお支払いいただくことになります。
受信料は全額免除、または半額免除となる場合があります。
(1)受信料が全額免除となる場合
(2)受信料が半額免除となる場合