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■情報通信審議会の中間答申に関する基本的な考え方について
 
 7月29日、情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」についての第2次中間答申が出されました。地上テレビ放送の2011年までのデジタル放送への全面移行に向けて取り組むべき施策などが提言されています。
以下に、この中間答申についてのNHKの基本的な考え方を述べます。
尚、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の諮問、ならびに中間答申の内容については、総務省のホームページをご覧ください。
 
情報通信審議会第2次中間答申に関する基本的考え方
 情報通信審議会第2次中間答申は、全国の人々の生活に定着している地上テレビ放送を2011年までという極めて短い期間にすべてデジタル放送に移行するために、国や事業者が取り組むべき課題について、

  ・ デジタル放送の特徴を生かしたサービスの普及による需要の牽引、
・ デジタル放送ネットワークの整備の加速、

という2つの視点から検討を深め、具体的提言を行ったものと受け止めています。

 NHKは、これまでも、地上放送のデジタル化は放送サービスの高度化によって視聴者に多大な利益をもたらすものであるとの認識の下に、国の方針として示された2011年までに電波によってあまねく全国に地上デジタル放送をお届けするべく努力しているところです。
しかしながら、2011年まであと6年間という短い期間にこれを行うことは、大きな困難を伴うものであり、あらゆる補完的な手段を併行して考えるべきであると主張してきました。

 こうした経緯も踏まえ、中間答申で示された個々の具体的施策につきましては、今後、NHKとして実証実験等に参加し、実施する場合の課題について精査しつつ積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 NHKとしては、今後も、地上テレビ放送のデジタル化にあたっては、アナログ時代に引き続き魅力ある番組を視聴者の皆さまにお届けするとともに、デジタルならではのサービスを提供することによって、視聴者の皆さまに納得していただける形で、円滑な移行が行われるよう努力していく考えです。