御嶽山「噴火の証言」

2014年9月27日午前11時52分ごろ
岐阜県と長野県の境にある御嶽山が噴火。
死者・行方不明者が63人に上る戦後最悪の火山災害となりました。
よく晴れた休日の昼に突然襲ってきた噴火の様子を、
登山者たちは克明に記録していました。
危険のなかで撮影された多くの映像や写真は、
あのとき山頂付近で何が起きたのか、
登山者たちがどのように身を守り、生還したのかを伝える
貴重な「証言」となっています。

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※このサイトは、噴火の激しい様子を記録した動画などを掲載しています。
被害に遭われた方にはつらい映像も含まれているかもしれません。
私たちは今後の減災に役立てる貴重な記録と考え掲載しました。

※動画や静止画は撮影者の承諾を得て掲載しています。
証言内容は噴火後にNHKが行った取材に基づいています。

※3Dマップは国土地理院のデータを基に作成しました。

※噴石は東京大学地震研究所の調査で直径10cm以上の噴石跡が観測された範囲です。
(半円状になっているのは片側が噴煙などで調査困難なためです)

※このサイトは音がでます。また最新ブラウザでの閲覧をおすすめします。

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ニュース解説「登山の安全をどう守る」

証言から分かる「最悪のタイミング」

御嶽山長野県と岐阜県の境にある活火山で、古くから信仰の対象とされていた。独立峰で山頂からは四方のアルプスが一望に見渡せ、登山道では変化に富んだ自然も楽しめる。標高は3,067メートルと高いが、7合目付近まで車やロープウェーで行けるため日帰り登山も可能で初心者でも比較的登りやすく「日本百名山」の中でも人気の山だった。の噴火では57人が亡くなり、今も6人が行方不明行方不明者の捜索には自衛隊や消防、警察からのべ1万5千人が投入されたが、活動は困難を極めた。現場を覆う噴煙や高い濃度の火山ガス、それに火山灰によるぬかるみで活動ははかどらず、さらに雨や台風、雪で度々の中断を余儀なくされた。厳しい環境下で行われた捜索は2014年10月16日で中止され、2015年春以降に再開される方針。となっています。

今回の噴火は、火山学上では「比較的小規模」だったとされています。それにも関わらず戦後最悪の火山災害大規模な火砕流で43人が犠牲になった平成3年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火災害を上回る被害となった。となったのは、最悪のタイミングが重なったこと噴火が起きたのは土曜日の午前11時52分ごろだった。例年9月末は御嶽山の紅葉が最も美しい時期で、当日はよく晴れた週末の土曜日。訪れた多くの人が山頂付近で昼食をとろうとしたまさにそのときに、突然の噴火が人々を襲った。と、噴火警戒レベル火山の活動状況によって警戒が必要な範囲と防災対策を定めたもの。警戒レベル1は「平常」、2が「火口周辺規制」、3が「入山規制」、4が「避難準備」、5が「避難」となっていた(2014年末現在)。が「1」で多くの人が無警戒だったとみられること、そして突然の「水蒸気噴火」地中のマグマの熱で地下水が熱せられて噴き出す噴火のこと。マグマそのものが上昇して吹き出す「マグマ噴火」と比べ、兆候をとらえるのは難しい噴火で、予知は難しいとされている。だったことなどが挙げられます。

このサイトに掲載した多くの証言からも、当日、昼前の山頂付近にはすでに多くの登山者がいて、特に警戒せずに昼食の準備をしていたことや、噴煙が突然湧き上がり(音がしなかったという人もいます)あっという間に巻き込まれてしまったことなどが分かります。悲劇を防ぐことはできなかったのでしょうか。

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警戒レベルはなぜ「平常」だった

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今回の噴火は、気象庁の噴火警戒レベルでは特別な対応を求めない「レベル1(平常)」だったのに起きてしまいました。このグラフは、御嶽山で観測された火山性地震火山活動によって発生する地震のこと。マグマやその周辺の岩盤が動くと火山性地震が増えたり、山がわずかに膨らむ地殻変動が起きたりして、噴火を予知する手がかりとなる。の回数です。噴火前の9月10日と11日に、山頂付近を震源とする地震が急増していました。特に11日の「85回」は、前回、7年前に噴火御嶽山はかつては「死火山」とされていたが昭和54年に噴火し、その後平成3年、平成19年にもごく小規模の水蒸気噴火が起きている。(現在は「死火山」「休火山の分類はない)したとき以来の多さでした。しかし気象庁では火山活動の推移に注意を呼びかける「解説情報」を3回発表したものの、警戒レベルは「1」のままにしていました。それは、過去の御嶽山噴火のような分かりやすい兆候7年前の御嶽山噴火はごく小規模な噴火だったが、それでも噴火の2か月以上前から火山性地震や微動が増え、地殻変動も観測されていた。が見られなかったからです。

現在の御嶽山の火山活動はこちらのサイトへ。(NHKのサイトを離れます)

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“前兆現象にこだわりすぎた”

名古屋大学地震火山研究センターの山岡耕春教授は、御嶽山で地震の回数が急増した9月11日に、気象庁から「噴火警戒レベルを引き上げない」というメールを受けていました。理由は「火山性地震の規模や回数が前回の噴火より少ない」「前回の噴火で見られた地殻変動が確認されなかった」というものでした。

山岡教授は「過去の観測データが少ないなかで、地殻変動などの前兆現象にこだわりすぎた面があった。観測データだけでなく、登山客などが多く訪れる時期かどうかも踏まえて防災対策を検討する必要がある」と指摘しています。

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警戒呼びかけに見直しの動き

御嶽山で噴火前に火山性地震が増加していたことなどは、登山者などに十分に伝わっていませんでした。これを重くみた火山噴火予知連絡会火山噴火の予知を推進するためのデータや情報の交換と、火山現象についての総合的な判断を行うための機関。大学の専門家や行政の責任者など約30人で構成されている。詳しくは気象庁のサイトへ(NHKサイトから離れます)の検討会は、火山活動に変化があった場合は速やかに伝えること一方で別の課題も。火山は地震が増えても噴火しないということがよくあり、今回の御嶽山のような被害を防げるかもしれない一方で、何ヶ月も入山規制をしたものの、結局噴火しないというケースも出てくることが予想される。日本の火山は、登山や温泉が観光などの産業と密接に関わる地域が多く、長い期間の規制はこれらの影響も考慮する必要がある。を求めました。

また、噴火警戒レベル「1」の「平常」という表現が「安全」という誤解を招くとして、中央防災会議のワーキンググループは、「平常」ではなく「活火山であることに留意」という表現に変更すべきだとしています。

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火山の観測態勢も強化

火山の観測態勢も強化されます。気象庁は、全国48の火山気象庁が24時間態勢で監視している全国47の火山のうち、鹿児島の桜島と口之永良部島を除く45の山と、新たに24時間監視する青森の八甲田山、青森と秋田の県境にある十和田、それに富山の弥陀ヶ原の3つを加えた48の山について、2016年3月末までに火口周辺に高性能の地震計や傾斜計、監視カメラなどを設置します。

御嶽山については、火山噴火予知連絡会は「現状では去年9月の噴火と同程度か、上回る規模の噴火が発生する可能性は低くなっている」とみています。気象庁は御嶽山に火山ガスの成分や濃度を測定する機器や、地下の熱の変化を観測する機器などを新たに設置する計画です。

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高まる「シェルター」設置の声

警戒はしていても、近くで突然噴火が起きたときに登山者をどう守るか。御嶽山の噴火では、死亡が確認された57人のほとんどは、噴石が直撃したことによる「損傷死」でした。噴石から身を守る「退避ごう」=いわゆる「シェルター」シェルターとは「鉄筋コンクリートや鉄筋鉄骨コンクリートからなり、噴石などから安全を確保できるもの」とされている(消防庁)。シェルターの設置は、周辺自治体の判断に委ねられているのが現状。が御嶽山には設置されていなかったことから、各地でその必要性について検討が進んでいます。

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シェルター設置は「4分の1」

NHKは、気象庁が24時間態勢で監視世界有数の火山国である日本には110の活火山があり、そのうち47の火山が24時間体制で監視されている。している全国の活火山のうち、御嶽山と、人が住んでいない小笠原諸島の硫黄島を除く45の山について、ふもとの自治体などにシェルターの整備状況を調査しました。シェルターを設置しているのは阿蘇山や浅間山など11の火山シェルターを設置している11の火山は、有珠山、草津白根山、浅間山、新潟焼山、伊豆大島、阿蘇山、雲仙岳、霧島山、桜島、口永良部島、諏訪之瀬島。にとどまり、設置していないのは34の火山、約75%に上っていました。(平成26年10月27日現在)

火山の警戒状況については、気象庁の火山登山者向け情報提供ページをご覧ください。(NHKのサイトを離れます)

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課題は「コスト」と「環境配慮」

北海道中央部にある「十勝岳」は気象庁が24時間体制で監視している火山のひとつです。ふもとの上富良野町では4か所のシェルター設置を検討していますが、設置のハードルのひとつがコストです。山頂付近まで車が入れないためヘリコプターを使った資材の空輸が必要で、建設費用は数千万円に上る可能性があるという。ひとつの自治体の予算では限界があります。

また、環境に配慮十勝岳は国立公園の中でも開発が最も厳しく制限される「特別保護地区」にあり、シェルターを設置する場合には貴重な動植物の生態系や渓谷美などの景観を守る必要があるとされている。しながらどのようにシェルター設置を進めるか、という点も課題です。専門家からは「頻度が少ない噴火災害のために自治体が多額の費用を負担してシェルターを設置するのは難しい。国立公園のさまざまな規制もあり、国が率先して自治体を巻き込んで設置に取り組むべきだ」という指摘も出ています。

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火山災害から命を守るには

空前の山ブームといわれるなか、登山にはリスクへの十分な理解と万全な準備が今後も必要です。

このサイトに掲載した多くの生還者の証言をもとに、突然の火山災害から命を守るために必要な備えをまとめました。

「登山前に多くの情報をチェック!」

火山に関する情報は、気象庁のホームページで最新情報を入手できます。(NHKのサイトを離れます)
各地の山では、登山届御嶽山の噴火では入山前に提出する「登山届」を出した人が限られ、行方不明者の把握に時間がかかった。の義務化が検討されています。

「避難場所を確認!」

登山者の休憩や宿泊などのために設けられた山小屋は、緊急時の避難小屋としての役割もあります。登山計画を立てる際、逃げ込める場所などを把握しておくことも、身を守るために必要なことです。

「ヘルメットやマスクなど安全装備を!」

生還者の証言をみると、タオルで口をおおったり山小屋にあったマスクやヘルメット背負っていたザックをとっさに頭に乗せて噴石から身を守り、中にあった食器が命を守ってくれたという人もいたをつけて避難した人が多くいました。噴石と火山灰火山灰は砂よりも硬くてとがった粒子があるので目に入ると角膜を傷つけるおそれがあり、目がちくちくしてもこすってはいけない。特にコンタクトレンズをしている人は注意が必要。また、専門家によるとぜんそくや気管支炎など呼吸器系の病気がある人は、火山灰を吸うと症状が悪化するおそれがある。から身を守るには、防塵対策が施されたマスクやゴーグル、それにヘルメットも有効です。

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