2015(平成27年)11月5日。全国で初めて東京・渋谷区が同性カップルに対して「結婚相当の関係」と認める証明書の発行を行うなど、LGBTの人たちを巡る社会的な動きが急速に進んでいます。
こうした動きを、当事者の人たちは、どのように受け止めているのか。NHKでは、全国のLGBTの当事者を支援する「LGBT法連合会」と、その賛同団体の協力を得て、当事者を対象とした大規模なアンケート調査を行い、すべての都道府県の計2600人から回答を得ました。
つづられていたのは周囲の偏見や差別を恐れ、家族へのカミングアウトさえもできないという厳しい状況の中で生きてきた人たちの切実な声でした。
NHKでは、この調査結果を専門家とともに分析し、ここに公開することにしました。 あなたのすぐそばにいるかもしれない、LGBTの人たちの“声”に、耳を傾けてみませんか。
調査地域:
全国(47全都道府県から回答)
調査対象:
LGBTを含む性的マイノリティ当事者
調査方法:
セルフアンケート(オープン型)ウェブ調査 ※一部郵送とFAXで返却
実施時期:
2015(平成27)年10月(21日間)
回収数:
2600票(有効回答数)
調査主体:
NHK
調査協力:
LGBT法連合会
  • 10代(11.9%)
  • 20代(46.0%)
  • 30代(23.2%)
  • 40代(14.4%)
  • 50代(3.9%)
  • 60代(0.5%)
  • 70代以上(0.1%)
回答者数:2,587人
  • 10代~70代まで全ての世代から回答。
  • 20代が最も多い。
ウェブ回答方式をとっていたためか20代が最も多く、20代と30代だけで7割近くを占めています。 一方で、割合はわずかですが60代、70代からの回答もあり、幅広い年代に当事者がいることがうかがえます。
  • 47都道府県すべてから回答。
  • 大都市圏から多くの回答。最小回答数の鳥取県は6人。
全国どの都道府県にも、当事者がいることが分かる結果になりました。 それにもかかわらず、「私の身の回りにはいないから」と、ともすればひと事だと感じている人が多いのはなぜでしょうか?

自分が性的マイノリティであることを家族など周囲の人に伝える“カミングアウト”は、当事者が周囲から理解や支援を得るために重要ですが、大きな課題になっています。

Q カミングアウトした人数は?

  • 1〜4人(21.1%)
  • 5〜9人(15.1%)
  • 10〜19人(18.5%)
  • 20〜49人(13.3%)
  • 50人以上(24.2%)
  • 人数不明だがカミングアウトしている(1.5%)
  • 誰にもしていない(6.2%)
回答者数:2,561人
  • 「カミングアウトした」相手の数には個人差が大きい。
  • 「10人未満」が4割以上。
カミングアウトしたと答えた回答者が多かったことについて、分析を担当した国立社会保障・人口問題研究所室長の釜野さおりさんは次のように分析しています。
“今回の調査は回答者が別の当事者や支援団体などとすでにつながっていて、そこからの声かけで、アンケートに回答した可能性が高く、SNSやネットなどですでにカミングアウトしているという人が多かったのではないか。この調査の存在を知らなかったり、調査について知っていても、周囲に知られたくないため回答できなかったという人からも回答が得られれば「(カミングアウトを)だれにもしていない」という答えがもっと多くなったのではないか”


では、カミングアウトしていると答えた人が具体的に誰にカミングアウトしているのか見ていきましょう。

Q カミングアウトした相手は?(複数回答可)



  • カミングアウトした相手は、「友人」が最も多い。
  • 身近な「家族(親、きょうだい、配偶者)」は半数程度。
過半数が最も身近な家族や、職場の同僚などに対して打ち明けることができない、「カミングアウトの壁」に直面していることがわかりました。

ことし3月に行われた 「男女のあり方と社会意識に関する調査」では、 「周囲にLGBTの当事者はいない」と考える人が多いという結果が出ていますが、それは単に周囲にいる当事者から、カミングアウトされていない人が多いだけで、「自分の周りにも必ず当事者がいると考えた方が良い」と指摘されています。

地方での困難:カミングアウトの相手のうち、「職場や学校」については、東京や関西と、地方でかなり差があることもわかりました。分析をした金沢大学准教授の岩本健良さんは次のように述べています。
“職場や学校で「カミングアウトをした」と答えている人は、南関東では42.8%、京都・大阪・兵庫では43.2%だ。回答者が少ない地域については統計的に明確には言えないまでも、地方ではカミングアウトした人の割合が20%台と低い地域が多く見られた。職場や学校は多くの人にとって日中の大部分を過ごし社会との接点になる場所なので地方では当事者がなかなかカミングアウトしづらく、一人で悩みを抱えやすい状況であることが浮かび上がっている”

カミングアウトの悩み
~当事者の声より~

  • “学校教員だが、同性愛者だと職場でカミングアウトするのに抵抗がある。同僚や上司よりも保護者に認めてもらえないのではと不安”(北海道)
  • “親へのカミングアウトで全否定をされて気持ちが不安定になり、人が怖くなった時期があった”(青森県)
  • “自分を偽った生活を続けていると生活のリアリティが希薄になり、自分の人生は、取るに足らないものとの感覚が育っていった。このことが精神疾患を患う要因の一つとなった”(宮城県)
  • “保守的な地域でLGBTのコミュニティは色眼鏡で見られていて、「触れてはいけないもの」扱いをされていると思うと、差別と戦うことすらできない自分が切ない”(石川県)
  • “誰にも打ち明けられず思い悩んだ。コミュニケーションが困難になり友人関係が次々と破壊。一時期は失語症に苦しんだ”(埼玉県)
  • “テレビなどを見て家族がゲイやレズビアンを否定している姿を見るのがつらい。家族にはカミングアウトできない”(千葉県)
  • “カミングアウトすることのストレス、しないことのストレスがある。パートナーと生きていくことが社会的に承認されるとは思えず、これからも差別を受けていくであろうことへの絶望感がある”(京都府)
  • “職場でカミングアウトしたところ差別され仕事を辞めることになった”(大阪府)
  • “二年後に就活を控えているが性別違和のことをどの程度理解してもらえるのかが一番不安。自治体の書類等での性別欄に毎回ストレスを感じる”(広島県)
  • “「もし自分が同性のパートナーを連れてきたらどうするか?」と親に聞いたときに「縁を切る」と言われてとてもショックを受けた。親世代など中高年層の人たちの間ではまだ理解が進んでいない”(福岡県)
  • “LGBTであることをカミングアウトした同性の友人の大半が自分のもとを離れていく。同性愛者や両性愛者であっても同性すべてが恋愛・性的対象というわけではない。異性愛者と同じように好みやタイプがあり無差別に性的関係を結んだりするわけではないことを広く理解して欲しい”(熊本県)
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心と体の性が一致しない、身近な人になかなか打ち明けられない、という苦しみ。そのストレスから、健康に影響がでるケースが少なくないことも、今回の調査で明らかになりました。

Q LGBTであることで健康への影響は?

  • あった(21.6%)
  • ややあった(18.2%)
  • あまりなかった(18.5%)
  • なかった(41.7%)
回答者数:2,431人

  • 健康に影響が「あった」+「ややあった」は40%近く。
自認する性(戸籍とは逆)のトイレが使えず、我慢して膀胱炎になったという声や、職場でカミングアウトができず同僚や上司とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、うつ状態になったという声なども数多く寄せられました。

健康への影響
~当事者の声より~

  • “自分のことを話せないストレスが積み重なり、パニック障害に”
  • “ストレスで髪の毛が抜けた”
  • “コミュニケーションが困難になり友人関係が次々と破壊。失語症になった”
  • “睡眠障害、自律神経失調症”
  • “家族の理解のないことや就労困難、将来への不安から精神的に参ってしまい、解離性障害と重度の鬱を発病”
  • “性同一性障害でホルモン治療による体調の不安定さがある。今後の健康管理も不安だ”
  • “心と体の性が一致していないと、体調が悪くなっても病院に行きづらい。健康診断も同様。そのことで健康問題が出てくる”
  • “性同一性障害で戸籍の性別を変えるため子宮を摘出したところ更年期の症状が出始めた”
  • “職場で性的マイノリティであることを差別されストレスで病気になりやめた”
  • “職場で偏見、差別にさらされないか常に不安でうつになった”
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様々なストレスを抱えて生活するLGBTの人たちは、どのように働き、そして、生活しているのか。仕事と住まいについて聞きました。

就労の形態

  • 正社員(40.2%)
  • 非正規社員(パート・アルバイト・派遣契約含む)(23.3%)
  • 自営業(7.9%)
  • 無職(就学中、家事・育児・介護)(27.5%)
  • その他(1.1%)
回答者数:2,580人

  • 「正社員」が最も多く非正規を上回る。
「正社員」の内訳をみると、戸籍上の性別が「男性」の人の方が「女性」の人よりも高いという結果に。 ただし、今回の調査では設問で学生を「無職」に含めたため、回答者が多い20代では「無職」の回答が多くなっています。


次に、住まいについてです。

住まい

  • 賃貸(44.4%)
  • 持ち家(パートナーの持ち家を含む)(11.2%)
  • 実家で親と同居(37.2%)
  • 社宅や官舎(3.3%)
  • シェアハウス(1.7%)
  • その他(2.2%)
回答者数:2,565人

  • 「賃貸」が最も多く、次いで「実家で親と同居」
  • 「持ち家」は11.2%。
住まいについても戸籍上の性別が「男性」の人の方が、「持ち家」と答えた割合が高い傾向でした。 釜野さんは次のように分析しています。
“戸籍上の性別が「男性」である人は正社員率が高く、持ち家率も高いという今回の結果からは、性的マイノリティの中にも、ジェンダー格差があるという実態が浮き彫りになった。さまざまな性的マイノリティに共通する困難に注目するのは重要だが、ジェンダー格差など、その中の格差やその要因もきちんと把握しておく必要がある。”

仕事や住まいに関する悩み
~当事者の声より~

  • “性的マイノリティであることを理由に企業の採用試験で落とされた”
  • “結婚・出産への決めつけやプレッシャーが常にストレス。これが加速すると思うと社会人としてどこかの企業で働く自信がない。就職活動では化粧・スカートを求められることが多く面接では大学生に対し結婚予定を聞く企業もある。退職のリスクを考えての質問と分かるが、自分にはカミングアウトを伴う質問なので軽々しく答えられない”
  • “経済力をつけ二人でひっそりと生きていける理由で正社員を選んだ”
  • “同性愛で女性だとともに低所得で生活が厳しい”
  • “地方で女性の給与を考えると、二人で働いても先々のことを考えると収入面での不安も大きい。病気療養し現在再就職先を探しているとそういったことをひしひしと感じる”
  • “仕事の都合上、海外赴任の機会があるが、その際パートナーとの生活が保障されないため単身赴任することになる。家庭・家族との良好な関係とプライベートの充実があってこそ仕事もがんばれるのだが、その選択肢と権利が考慮されていないことに憤りを感じる”
  • “パートナーが無収入で公営住宅に一緒に入りたいが、親族ではないため審査が通らない”
  • “物件探しで苦労した。男2人というだけで門前払いされた”
  • “(同性の)パートナー名義のマンションに住んでいるが、相手にもしものことがあったら追い出されるのではないかと不安だ”
  • “(パートナーと)2人の家として中古住宅を購入したが、名義は自分になっている。もし先に自分が死ぬようなことがあってもその家はパートナーに引き継げない”
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これまで見てきたように、ともすれば、「社会的弱者」になりがちなLGBTの人たちは、どのように支え合い、生活しているのか。LGBTの人たちにとっての「家族」について聞きました。

Q 現在のパートナーの有無は?

  • いる(47.6%)
  • いない(50.1%)
  • 無回答(2.3%)
回答者数:2,600人

  • パートナーが現在「いる」「いない」はほぼ同じ。

パートナーとの同居

  • 同居している(45.4%)
  • 同居していない(53.5%)
  • 無回答(1.1%)
回答者数:1,237人

  • 「パートナーと同居」は半数近く
パートナーが「いる」と答えた1237人のうち「同居している」と答えた人は45.4%でした。



さらに子どもの有無についても聞きました。

Q 子どもの有無・希望は?

  • いる(5.6%)
  • いない(30.6%)
  • いないが欲しい(35.9%)
  • いないし欲しくない(27.9%)
回答者数:1,711人

  • 子どもが「いる」は約6%
子どもが「いる」と答えた96人のうち、66人は「同居している」と回答しました。
子どもを持った経緯については、法律上の夫(元夫)、妻(元妻)との間に産まれたというケースのほか、生殖補助医療を使ったケースなどがありました。
「いない」と答えた1615人のうち、子どもが欲しいが欲しいかどうかの意志を示した1092人の中で、子どもが「欲しい」と答えた人は半数以上の614人。
パートナーや子どもとともに「家族」として暮らす。そんな当たり前のことが、実は、LGBTの人たちにとっては、大きな課題となっています。法律では、同性婚が認められておらず、正式な「家族」と見なされないからです。

一方で、東京の渋谷区や世田谷区のように、自治体が同性カップルをパートナーと認める取り組みが自分が住む自治体で始まったら申請してみたいかたずねました。

Q 結婚相当証明書申請したい?

  • 申請したい(38.8%)
  • パートナーができたら申請したい(43.6%)
  • 申請したくない(17.6%)
回答者数:2,423人

  • 「申請したい」は40%近く。
「パートナーができたら申請したい」と合わせると約82%。この傾向は、地方でも同様でした。

Q 申請したい理由は?(複数回答可)


  • 「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたい」の理由が最も多い
  • 「法律上、家族として認めてほしいのでその第一歩として」も半数以上。
回答者の多くがパートナーを“家族として扱って欲しい”と切実な思いを述べる一方で、家族として扱ってもらえていないことが大きな不安材料になっていることが自由記述からもうかがえました。

~家族として扱って欲しい 
当事者の声より~

  • “ゲイとしてうまれたので無理して女性と結婚しても幸せになれない。さらに寂しくなる”
  • “老後に向けてパートナーとの社会的関係をどうするか(養子縁組するかなど)で悩んでいる”
  • “異性愛者のように、皆に祝福されて幸せな人生を歩みたい”

Q 同性間の結婚についてどう考える?

  • 同性間の結婚を認める法律を作って欲しい(65.4%)
  • 結婚ではなくパートナー関係の登録制度を国が作って欲しい(25.3%)
  • 現状のままで良い(2.9%)
  • その他(6.4%)
回答者数:2,397人

  • 「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」は65%。
  • 現状の婚姻制度そのものに疑問を持つ声も多い。
すべての回答者が法的な結婚を望んでいるわけではないものの、なにかしら関係を公的に証明する制度が欲しいということを示す結果でした。

「同性婚について 一般の人たちの受け止めは?」

一方、パートナーとの関係を保障するために何かしているか尋ねた質問に対してはパートナーがいると答えた1237人のうち682人が回答し、このうち「養子縁組(※)をしている 」人は13人、渋谷区で同性パートナー証明書の発行要件となる「公正証書」を作成している人は12人で、何かをしている人はわずかでした。
※同性パートナーの養子縁組では、同性カップル間で年長者が「養父」または「養母」となって年少者を「養子」にして親子関係を結ぶことで、法律上の親子として認められ、さまざまな権利が得られます。

~家族をめぐって 
当事者の声より~

  • “シンプルに、愛する人と安心して幸せに暮らす権利が誰にもあるはず”
  • “現在は家族の形もシングルマザーやシングルファザー、事実婚などさまざまな形があるので同性婚が法的に認められても良いと思う”
  • “制度がないことが差別を生んでいる。しかし制度があったとしても現状では利用することがカミングアウトにつながるため使いづらい”
  • “LGBTはこれまで存在自体、否定されてきた。渋谷のような取り組みがもっと広がって欲しい”
  • “同性婚という制度を設けるのでなく、従来の結婚を同性間にも広げるというやり方にして欲しい”
  • “多様な形の家族に対応するよう個人単位の社会保障制度を設けて欲しい”
  • “同性愛は日本の家族を壊さない。同性婚を制度化したところでLGBTが占める人口は少ないのだから異性婚を脅かす数にはならない”
  • “パートナーと認められるのに(渋谷区のように)公正証書を作らなければならないのは不平等だと思う。余計な費用負担だ”
  • “現行の成年後見制度を発展させて、何かあったときに面倒を見合う働く成人同士の社会契約制度があっても良いのではないか”
  • “結婚という形に縛られなくて良いが医療や相続、その他パートナーと同居生活するにあたり、今は「結婚」という制度でしか解決できない問題を解決するための仕組みや制度は必要だと思う”
  • “日本の婚姻制度が現状のままで良いのか疑問だ。夫婦別姓を含め考え直すべき。戸籍制度、夫婦同姓、結婚するのが当然という世間の価値観から見つめ直すべきでは”
MORE
人間はひとりでは生きられません。家族や友人など、周囲の人々との関わりや信頼関係、支え合いを大切にしながら生きています。そんな当たり前のことが、LGBTの当事者にとっては非常に難しい。今回の調査からは、そうした実情が浮かび上がってきました。

~当事者の声より~

  • “国勢調査も異性愛に基づく家族が前提の項目しかない。国が唱えるダイバーシティという言葉は寒々しく見える”
  • “履歴書や証明書から性別欄をなくして欲しい”
  • “「オカマ」「キモい」「まだ結婚しないの」「早く子ども産みなさい」など相手の何気ない言葉に当事者は傷ついている”
  • “LGBTは性的な文脈で語られることが多く、身近な存在として認知されていない”
  • “一部のタレントをLGBTの代表のように見るのではなく、普通の格好をした当事者が圧倒的に多いことを知ってほしい”
  • “特別な扱いを求めているわけではない。LGBTでない人と同じような幸せが得られる社会になっていけばいいと思う”
  • “同性愛を気持ち悪いと思う人が大半だと思うがこれは自分たちではどうすることもできない。なんの罪もなく産まれ、性別の不一致に苦しみ、世間に対し自分を偽って生きてきた。偏見なく暮らしていける世の中になって欲しい”
  • “LGBTに対する嫌がらせやセクハラをなくすため法律を作って欲しい”
  • “法律で、戸籍の性別を変更するために子宮の摘出を要件にしているのは人権侵害だと思う”
  • “性同一性障害だが災害時の対応が不安だ。緊急時のトイレや着替え、入浴などに不安を感じている当事者いることを知ってほしい”
  • “いまの日本の社会は「同じであること」に意味を見いだしすぎだと思う。もっと多様な生き方や家族のありかたに寛容になって欲しい”
  • “LGBTについて行政担当者に正しい認識を持って欲しい。また自治体等にコミュニティ作りを支援して欲しい”
  • “国や自治体にLGBTの専用相談窓口を作って欲しい”
  • “学校教員にセクシュアルマイノリティに関する知識がほとんどない。教員がまず性的マイノリティについてきちんと学んだうえで、保健体育の授業でもきちんと教えて欲しい ”
  • “いつか堂々と自分のことを語れるようになりたい”
  • “こんなアンケートをしなくても良い時代が来て欲しい”
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分 析

鎌野さん

釜野さおり さん

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第二室室長。

専門分野は家族社会学・ジェンダー・セクシュアリティ。 同性カップルの聞き取り調査、ワークライフバランスと父親の育児に関する国際比較研究、全国家庭動向調査、出生動向基本調査など。日本人口学会、日本家族社会学会、日本社会学会、日本行動計量学会、日本統計学会、日本女性学会、日本解放社会学会、アメリカ社会学会、全米女性学会に所属。

詳しいプロフィール
岩本さん

岩本健良 さん

金沢大学人間社会研究域人間科学系/人文学類准教授。

専門分野は教育社会学・社会調査法・研究倫理。  社会階層と社会移動全国調査、計画行政と住民ニーズ把握に関する全国自治体調査など。 日本社会学会、日本行動計量学会、日本教育社会学会、数理社会学会、アメリカ社会学会、関西社会学会、日本高等教育学会。

詳しいプロフィール
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