平成29・30・31年度 測量・建設コンサルタント等取引先登録について

平成29・30・31年度において、日本放送協会(以下 協会)との測量・建設コンサルタント等取引のある方又は取引を行おうとする方に取引先登録をお願いしています。申請方法については、次のとおりとします。

  1. 申請の時期

    只今、随時申請を受付しております。
    (定期申請の受付は、平成29年1月20日をもって終了しました。)

  2. 申請方法
    (申請受付は郵送によります。郵送方法に指定はございません。)

    ★下記の住所にご郵送ください。

    〒150―8001
     東京都渋谷区神南2―2―1
     日本放送協会 経理局調達企画部
     平成29・30・31年度  測量・建設コンサルタント等取引先登録担当 宛
  3. 申請書類について

    「a申請書類」「b添付書類」をクリップ等で留めて、2の申請場所に郵送で申請してください。

    ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。郵送で入手する場合は、はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の郵送を希望する旨を記載し、2に掲げる申請場所へ送付してください。

    *受領印が必要な場合は、切手貼付済みの「受領書及び返信用封筒」または「返信用葉書(送り先記入済みのもの)」を同封してください。


    1. 申請書類のダウンロード 
      ★青字の申請書類名をクリックしてください。
      取引先登録票 必須(協会様式)
      ★記入要領を必ずご確認ください  記入要領はこちら

       

      業態調書

      様式2−1

      様式2−2

      必須(様式2−1、様式2−2)  記入要領はこちら
      ★様式2−1について★
       希望する業務に○をつけてください。また、有資格者数を申請日
       時点の人数で記入してください。
      ★様式2−2について★
       一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加
       を制限することに伴い、本様式が必要となります。
       ☆上記に該当しない場合は、無に○もしくはチェックマークを記
       入してご提出ください。

      営業所一覧

      必須
      取引先登録票21番に記入するコード番号の確認ができるもの。
      本社も含めてご記入ください。
      なお、同様の内容であれば、他の様式でも提出可能です。

      誓約書

      A暴力団等排除に関する誓約書 必須(協会様式)
       ★綴じ方に指定あり★@〜Bのいずれかの方法で1部
       @袋とじ…表と裏に契印(割印)
       Aホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印(割印)
       B両面印刷…割印の必要はございません。

        誓約書に捺印する印は、実印とします。

      B取引に関する誓約書 (協会様式)

       ★放送技術研究所とのお取引がある場合、または希望する場合は
       必ずご提出ください。

       誓約書に捺印する印は、実印とします。

      技術者経歴書 必須
      同様の内容であれば、他の様式でも提出可能です。
      委任状 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
      ★権限事項を必ずご記入ください。
      独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。
      使用印鑑届 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
      ★使用目的を必ずご記入ください。
      独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。
      仕入先マスタ登録・変更依頼票 必須(協会様式)
      ★変更がない場合でも、見本の赤枠内をご記入してご提出ください。
      NHKとの取引における支払いをするための口座の登録です。
      ※a申請書類(誓約書A・Bを除く)のexcel版をご要望の場合はまで
    2. 添付書類
      @現況報告書 建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務の各登録規定による現況報告書の副本(確認印のあるもの)全体の写しの提出があれば、「技術者経歴書」「財務諸表」の書類を省略することができます。 写し
      A営業に関し法律上必要とする登録証明書等 発行官公署において、証明年月日が申請書提出時の3ヶ月以内(測量業者登録証明書については、6ヶ月以内)のものとします。必須
      写し
      B国際標準化機構の審査登録証 「ISO9001」「ISO14001」有効期限記載のあるもの写し
      C会社案内 会社の概要書(会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの)及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。
      ★上記の内容の記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。
      必須
      D財務諸表 申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能)必須
      E納税証明書

      法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。
      ★法人の場合は「その3の3」のみ可
      ★個人の場合は「その3の2」のみ可

      必須
      コピー可

      発行日から
      3ヶ月以内
      F登記事項証明書(法人)または身元証明書(個人) ・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法(昭和38年法律第12)第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本
      ・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書
      必須
      コピー可

      発行日から
      3ヶ月以内
      G印鑑証明書 代表者の実印(法人登録印)についての印鑑証明書
      ★原寸サイズで、印影が鮮明なものに限りコピー可
      必須
      コピー可※

      発行日から
      3ヶ月以内
      H一般競争(指名競争)参加資格認定書 国土交通省等における競争参加資格審査平成29・30年度競争参加資格審査の手続きを経て認定された事業者に対する資格認定通知書
      ★認定通知書を申請中の期間については、平成27・28年度一般競争参加資格認定書通知を添付し、認定通知後速やかに提出してください。
      ★審査を受けていない場合は、その事由を書面により提出してください。
      必須
      写し
      I行政書士等の代理申請による場合の委任状 登録申請等を行政書士に委任する場合
      ★必ずご連絡先をご記入ください。
    3. 申請書類の作成に用いる言語
      日本語または英語(但し、英語の場合は日本語による訳文を添付してください。)
    4. 申請書類に用いる通貨
      金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載してください。
  4. 申請ができない方

    1. 売買、賃借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者
    2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    3. 役員もしくは従業員(業務に従事する者を含む)が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者
  5. 登録通知

    申請書類を確認し、文書で通知します。
    ★「競争参加資格認定通知書」の発行はしておりません。
  6. 有効期間

    有効期間は、登録が完了した時から平成32年3月31日までとします。
  7. 問い合わせ

     TEL03―5455―5517
    (9:30〜12:00、13:00〜17:00 土日祝日及び年末年始を除く)

→登録変更について

→このページのTOPへ

Adobe Readerのダウンロードサイトへ移動します

こちらのデータはPDFファイルにてご覧いただけます。
PDFファイルを見るためにはAdobe Readerが必要です。