平成29・30・31年度 建設工事取引先登録について

平成29・30・31年度において、日本放送協会(以下 協会)との建設工事の取引のある方又は取引を行おうとする方に取引先登録をお願いしています。申請方法については、次のとおりとします。

  1. 申請の時期

    只今、随時申請を受付しております。
    (定期申請の受付は、平成29年1月20日をもって終了しました。)

  2. 申請方法
    (申請受付は郵送によります。郵送方法に指定はございません。)

    ★下記の住所にご郵送ください。

    〒150―8001
     東京都渋谷区神南2―2―1
     日本放送協会 経理局調達企画部
     平成29・30・31年度  建設工事取引先登録担当 宛
  3. 申請書類について

    「a申請書類」「b添付書類」をクリップ等で留めて、2の申請場所に郵送で申請してください。

    ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。郵送で入手する場合は、はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の郵送を希望する旨を記載し、2に掲げる申請場所へ送付してください。

    *受領印が必要な場合は、切手貼付済みの「受領書及び返信用封筒」または「返信用葉書(送り先記入済みのもの)」を同封してください。


    1. 申請書類のダウンロード 
      ★青字の申請書類名をクリックしてください。
      取引先登録票 必須(協会様式)
      ★記入要領を必ずご確認ください  記入要領はこちら



      業態調書

      様式2−1

      様式2−2



      必須(様式2−1、様式2−2)  記入要領はこちら
      ★様式2−1について★
       有資格技術職員内訳を申請日時点の人数で記入してください。
      ★様式2−2について★
       一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加
       を制限することに伴い、本様式が必要となります。
       ☆上記に該当しない場合は、無に○もしくはチェックマークを記
       入してご提出ください。

      営業所一覧 必須
      取引先登録票25番に記入するコード番号の確認ができるもの。
      本社も含め建設業許可を取得している営業所のみご記入ください。 なお同様の内容であれば、他の様式でも提出可能です。
      誓約書

      A暴力団等排除に関する誓約書 必須(協会様式)
       ★綴じ方に指定あり★@〜Bのいずれかの方法で1部
       @袋とじ…表と裏に契印(割印)
       Aホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印(割印)
       B両面印刷…割印の必要はございません。

        誓約書に捺印する印は、実印とします。

      B取引に関する誓約書 (協会様式)

       ★放送技術研究所とのお取引がある場合、または希望する場合は
       必ずご提出ください。

       誓約書に捺印する印は、実印とします。

      委任状

      見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
      ★権限事項を必ずご記入ください。独自の様式がある場合には、同様の内容であればその様式で提出可能です。

      使用印鑑届 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
      ★使用目的を必ずご記入ください。独自の様式がある場合には、同様の内容であればその様式で提出可能です。
      仕入先マスタ登録・変更依頼票 必須(協会様式)
      ★過去に提出済みで変更がない場合でも、見本の赤枠内をご記入のうえご提出ください。
      NHKとの取引における支払いをするための口座の登録及び更新の為の書類です。
      ※a申請書類(誓約書A・Bを除く)および工事経歴書のexcel版をご要望の場合はまで
    2. 添付書類
      @経営規模等評価結果通知書/
      総合評定値通知書
      申請をする日の1年7月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ申請をする日の直前に受けたもの(平成29 年度〜定期申請の場合、平成27年6月20日以降を審査基準日とするもので、かつ平成27年6月20日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のもの) 必須
      写し
      A建設業許可書

      建設業許可の「通知」または「建設業許可証」

      ただし建設業許可証の場合は発行より3ヶ月以内のもの

      必須
      写し
      B国際標準化機構の審査登録証 「ISO9001」「ISO14001」有効期限記載のあるもの 写し
      C工事経歴書 @の建設工事の種別における総合評定値通知書の総合評点がいずれか一つでも1,100点以上がある場合は、提出の必要がありません。ただし、個別の発注に際して提出を求める場合があります。*工事経歴書様式

      必須
      直近2年分
      D会社案内 会社の概要書(会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの)及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。
      ★上記の内容が全て記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。 ★不足項目がある場合はWORD等で作成して添付して下さい。
      必須
      E財務諸表 申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能) 必須

      F納税証明書

      法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。
      ★法人の場合は「その3の3」のみ可
      ★個人の場合は「その3の2」のみ可
      これ以外での証明書では登録はできません。

      必須
      コピー可

      発行日から
      3ヶ月以内
      G登記事項証明書(法人)または身元証明書(個人) ・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法(昭和38年法律第12)第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本を指します。
      ・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します。
      必須
      コピー可

      発行日から
      3ヶ月以内
      H印鑑証明書 代表者の実印(法人登録印)についての印鑑証明書
      ★原寸サイズで、印影が鮮明なものに限りコピー可
      必須
      ※コピー可

      発行日から
      3ヶ月以内
      I行政書士等の代理申請による場合の委任状 登録申請等を行政書士に委任する場合
      ★必ずご連絡先をご記入ください。
    3. 申請書類の作成に用いる言語
      日本語または英語(但し、英語の場合は日本語による訳文を添付して下さい。)
    4. 申請書類に用いる通貨
      金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載して下さい。
  4. 申請ができない方

    1. 売買、賃借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者
    2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    3. 役員もしくは従業員(業務に従事する者を含む)が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者
  5. 登録通知

    申請書類を確認し、文書で通知します。
    ★「競争参加資格認定通知書」の発行はしておりません。
  6. 有効期間

    有効期間は、登録が完了した時から平成32年3月31日までとします。
  7. 問い合わせ

    TEL03―5455―5517
    (9:30〜12:00、13:00〜17:00 土日祝日及び年末年始を除く)

→登録変更について

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