平成２８・２９・３０年度　物品および役務等取引先登録申請について

日本放送協会（以下　協会という。）と取引のある方又は取引を行おうとする方に取引先登録をお願いしています。申請方法については、次のとおりとします。

*東京地区および全国の放送局との取引に関する取引先登録となります。それぞれの地域の放送局のみと取引を希望される場合については、各地域の放送局にお問い合わせください。

1. 業種区分及び調達する物品等又は役務の種類

   取引先登録を希望する方の業種及び調達する物品等又は役務の種類は、下記<別表>のとおりとします。

2. 申請の時期

   只今、随時申請を受付しております。

   （定期受付は、平成２７年１２月２５日をもって終了しました。）

3. 申請方法（申請受付は郵送によります。郵送方法に指定はございません。）

   ★東京地区および全国の放送局との取引をご希望の場合は、下記の住所にご郵送ください。
   （各局と個別でのお取引きがご希望の場合は、直接取引希望の放送局へご郵送下さい）

    

   〒１５０―８００１
   　東京都渋谷区神南２―２―１
   　日本放送協会　経理局調達企画部
   　平成２８・２９・３０年度　物品および役務等取引先登録担当

4. 申請書類の入手方法

   こちらから書類の郵送をしていない会社で、ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。郵送で入手する場合は、郵政はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の郵送を希望する旨を記載し、３に掲げる申請場所へ送付してください。

5. 申請書類について

   「申請書類」、「添付書類」をクリップ等で留めて、３の申請場所に郵送で申請してください。

   1. 申請書類のダウンロード　★青字の申請書類名をクリックしてください。
      

      取引先登録票	必須（協会様式） ★記入要領を必ずご確認ください　  記入要領はこちら
      請書	必須（協会様式） 収入印紙（200円）を貼付し、捺印は、実印とします。 ★★★綴じ方に指定あり★★★　�@�Aのいずれかの方法で1部 �@袋とじ…表と裏に契印（割印） �Aホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印（割印）
      誓約書 Ａ Ｂ	Ａ暴力団等排除に関する誓約書　必須（協会様式） ★綴じ方に指定あり★�@〜�Bのいずれかの方法で1部 �@袋とじ…表と裏に契印（割印） �Aホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印（割印） �B両面印刷…割印の必要はございません。 　誓約書に捺印する印は、実印とします。 Ｂ取引に関する誓約書　（協会様式） ★放送技術研究所とのお取引がある場合、または希望する場合は必ずご提出ください。 誓約書に捺印する印は、実印とします。
      委任状	見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★権限事項を必ずご記入ください。 独自の様式がある場合には、同等の内容であればその様式で提出可能です。
      使用印鑑届	見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★使用目的を必ずご記入ください。 独自の様式がある場合には、同等の内容であればその様式で提出可能です。
      仕入先マスタ登録・変更依頼票	必須（協会様式） ★変更がない場合でも、見本の赤枠内をご記入してご提出ください。 ＮＨＫとの取引における支払いをするための口座の登録です。

   ※取引先登録票、仕入先マスタ登録・変更依頼票のexcel版をご要望の場合はまで
   2. 添付書類

      �@会社案内	会社の概要書（会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの）及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。 ★上記の内容の記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。★不足項目がある場合はＷＯＲD等で作成して添付して下さい。	必須
      �A財務諸表	申請日より前に確定した直前の１事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能)	必須
      �B納税証明書	法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。 ★法人の場合は「その３の３」のみ ★個人の場合は「その３の２」のみ	必須 コピー可 発行日から ３ヶ月以内
      �C登記事項証明書（法人)または身元証明書（個人）	・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法（昭和38年法律第12）第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本を指します。 ・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します	必須 コピー可 発行日から ３ヶ月以内
      �D印鑑証明書	代表者の実印（登録印）についての印鑑証明書 法人の場合は、会社の実印 ★原寸サイズで、印影が鮮明なものに限りコピー可	必須 コピー可 発行日から ３ヶ月以内
      �E当該業務に関する許可証等	申請する物品、役務、サービス等が、法令等により許可等を要する場合。 （内容が鮮明であれば写しでも可とします）	一部必須 別表参照

   3. 申請書類の作成に用いる言語
      日本語または英語（但し、英語の場合は日本語による訳文を添付して下さい。)
   4. 申請書類に用いる通貨
      金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載して下さい。

6. 申請ができない方

   1. 売買、賃借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者
   2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   3. 役員もしくは従業員（業務に従事する者を含む）が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者

7. 審査

   審査については、申請書類に基づき審査し、審査結果は文書で通知します。

8. 有効期間

   有効期間は、登録が完了した時から平成３１年３月３１日までとします。

9. 問い合わせ

   ＴＥＬ０３―５４５５―５５１７
   （9:30〜12:00、13:00〜17:00　土日祝日及び年末年始を除く）

<別表>業種区分及び調達する物品又は役務の種類

業種区分	物品又は役務の種類			内容
	コード		名称
工事 （電気工事等）	101		放送所設備	鉄塔・鉄柱、伝送線路設備、空中線他
	102		共同受信設備
	103		一般設備	貯水槽、街路灯、給排水設備、ガス設備、 空調設備、電気設備、消火設備等
	199		その他工事
物品製造・販売 （保守・据付工事含む） *製造の場合は 201〜299 *販売の場合は 301〜399 製造と販売の両方に該当する場合は、それぞれのコードをご記入ください。	201	301	放送設備	放送機、中継放送機、遠方監視制御装置等
	202	302	番組送出 ニュース送出設備	テレビ・ラジオ・ＦＭ・ＢＳ送出装置等
	203	303	スタジオ設備	映像・音声副調整装置、調光装置、 照明・美術装置、緞帳、舞台装置等
	204	304	放送用映像 音声設備	放送用カメラ装置・レンズ、 映像記録・再生装置、電子映像制作装置、 音声機器、編集装置等
	205	305	放送用無線装置	自営回線装置、基地局装置、無線連絡機器、FPU他
	206	306	有線回線 情報伝送設備	映像伝送装置、情報交換装置等
	207	307	電源設備	受配電装置、自家発電装置、無停電電源装置等
	208	308	放送用車両等	中継・報道車両等
	209	309	受信機 モニター機器	放送用モニター等
	210	310	測定・試験機器	スペクトラムアナライザー、誤り率測定器等
	211	311	放送用資材	放送用VTRテープ等
	212	312	工作機器	研究用、試作用機器他
	213	313	事務機器	パソコン、 パソコン周辺機器その他コンピュータ機器、 ファックス、コピー機、シュレッダー等
	214	314	什器類
	299	399	その他の 物品製造・販売
役務・サービス等	401		番組制作関係役務	放送用音響効果、 放送用映像編集（スタジオ、編集室貸出含む）他
	402		コンピュータサービス	運用およびメンテナンス、データ入力 ソフトウェア開発およびメンテナンス、 システムインテグレーション等
	403		施設管理	ビルメンテナンス、警備、一般設備保守等
	404		広告・印刷
	405		統計調査
	406		人材派遣
	407		運輸	陸上・海上・航空輸送、ロケバス等
	408		リース・レンタル
	409		燃料・エネルギー	燃料油、液化天然ガス、電力等
	410		番組制作	テレビ・ラジオ番組の制作
	411		CG制作
	499		その他役務、 サービス等
その他	999		その他	上記に含まれないもの

★黄色の業種コードは許可証が必要となります。
　当てはまる場合は許可証の写しを添付して下さい。（有効期限の確認も必ず行って下さい）
　また、403については許可証がない場合もある為不明な場合はご相談下さい。

→登録変更について

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