平成２４・２５年度　物品および役務等取引先登録申請について

平成２４・２５年度において、日本放送協会（以下　協会という。）の競争契約の参加資格を希望する方の申請方法については、次のとおりとします。

*東京地区および全国の放送局との取引に関する取引先登録を指します。それぞれの地域の放送局のみと取引を希望される場合については、各地域の放送局にお問い合わせ下さい。

平成２３年１２月２６日
日本放送協会　経理局長　福井　敬

業種区分及び調達する物品等又は役務の種類

取引先登録を希望する方の業種及び調達する物品等又は役務の種類は、下記<別表>のとおりとします。

申請の時期

定期受付は、２月９日をもって終了しました。今後は、随時で申請を受け付けします。

申請方法（申請受付は郵送によります。郵送方法に指定はございません。）

東京地区および全国の放送局との取引をご希望の場合は、下記の住所にご郵送ください。

〒１５０―８００１
　東京都渋谷区神南２―２―１
　日本放送協会　経理局調達部
　平成24・25年度 物品および役務等取引先登録担当

申請書類について

「申請書類」、「添付書類」をクリップ等で留めて、３の申請場所に郵送で申請してください。

ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。郵送で入手する場合は、郵政はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の郵送を希望する旨を記載し、３に掲げる申請場所へ送付してください。

1. 申請書類のダウンロード

   取引先登録票	必須（協会様式） ★記入要領を必ずご確認ください。  記入要領
   請書	必須（協会様式） 収入印紙（200円）を貼付し、捺印は、実印とします。 袋とじの場合は、表と裏に契印（割印）をしてください。ホッチキス止めの場合は、各ページの見開き部分に契印（割印）をしてください。
   暴力団等排除に関する誓約書	必須（協会様式） 誓約書に捺印する印は、実印とします。 袋とじの場合は、表と裏に契印（割印）をしてください。ホッチキス止めの場合は、各ページの見開き部分に契印（割印）をしてください。 両面印刷の場合は、割印の必要はございません。
   委任状	見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★権限事項を必ずご記入ください。 独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。
   使用印鑑届	見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★使用目的を必ずご記入ください。 独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。
   仕入先マスタ登録・変更依頼票	必須（協会様式） ★変更がない場合でも、見本の赤枠内をご記入してご提出ください。 ＮＨＫとの取引における支払いをするための口座の登録です。

2. 添付書類

   �@会社案内	会社の概要書（会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの）及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。 ★上記の内容の記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。	必須
   �A財務諸表	申請日より前に確定した直前の１事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能)	必須
   �B納税証明書	法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。 ★法人の場合は「その３の３」 ★個人の場合は「その３の２」	必須 原本 発行日から ３ヶ月以内
   �C登記事項証明書（法人)または身元証明書（個人）	・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法（昭和38年法律第12）第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本を指します。 ・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します	必須 原本 発行日から ３ヶ月以内
   �D印鑑証明書	代表者の実印（登録印）についての印鑑証明書	必須 原本 発行日から ３ヶ月以内
   �E当該業務に関する許可証等	申請する物品、役務、サービス等が、法令等により許可等を要する場合。 （内容が鮮明であれば写しでも可とします）	一部必須

3. 申請書類の作成に用いる言語
   日本語または英語（但し、英語の場合は日本語による訳文を添付して下さい。)
4. 申請書類に用いる通貨
   金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載して下さい。

申請ができない方

売買、貸借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

登録しないことがある方

次のａ〜ｈに該当すると認められる方で、その事実があった後二年間を経過していない場合は、取引先登録が出来ない場合があります。また、これを代理人、支配人その他の使用人として使用する方についても同様とします。
1. 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
2. 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
3. 契約の締結又は契約の履行を妨げた者
4. 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
5. 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
6. 申請書とそれに添付された書類の重要な事項又は事実について、虚偽の記載をし、または記載をしなかったことが判明した場合
7. 経営状態が著しく不健全であると認められる者
8. 商法、その他の法令等に違反して営業を行った者

審査

審査については、申請書類に基づき審査し、審査結果は文書で通知します。
★定期受付の通知は３月末を予定しております。

有効期間

有効期間は、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までとします。なお、随時申請した場合は登録が完了した時から平成２６年３月３１日までとします。

問い合わせ

ＴＥＬ０３―５４５５―５５１７
（9:30〜12:00、13:00〜17:00　土日祝日及び年末年始を除く）

<別表>業種区分及び調達する物品又は役務の種類

業種区分	物品又は役務の種類			内容
	コード		名称
工事 （電気工事等）	101		放送所設備	鉄塔・鉄柱、伝送線路設備、空中線他
	102		共同受信設備
	103		一般設備	貯水槽、街路灯、給排水設備、ガス設備、 空調設備、電気設備、消火設備等
	199		その他工事
物品製造・販売 （保守・据付工事含む） *製造の場合は 201〜299 *販売の場合は 301〜399 製造と販売の両方に該当する場合は、それぞれのコードをご記入ください。	201	301	放送設備	放送機、中継放送機、遠方監視制御装置等
	202	302	番組送出 ニュース送出設備	テレビ・ラジオ・ＦＭ・ＢＳ送出装置等
	203	303	スタジオ設備	映像・音声副調整装置、調光装置、 照明・美術装置、緞帳、舞台装置等
	204	304	放送用映像 音声設備	放送用カメラ装置・レンズ、 映像記録・再生装置、電子映像制作装置、 音声機器、編集装置等
	205	305	放送用無線装置	自営回線装置、基地局装置、無線連絡機器、FPU他
	206	306	有線回線 情報伝送設備	映像伝送装置、情報交換装置等
	207	307	電源設備	受配電装置、自家発電装置、無停電電源装置等
	208	308	放送用車両等	中継・報道車両等
	209	309	受信機 モニター機器	放送用モニター等
	210	310	測定・試験機器	スペクトラムアナライザー、誤り率測定器等
	211	311	放送用資材	放送用VTRテープ等
	212	312	工作機器	研究用、試作用機器他
	213	313	事務機器	パソコン、 パソコン周辺機器その他コンピュータ機器、 ファックス、コピー機、シュレッダー等
	214	314	什器類
	299	399	その他の 物品製造・販売
役務・サービス等	401		番組制作関係役務	放送用音響効果、 放送用映像編集（スタジオ、編集室貸出含む）他
	402		コンピュータサービス	運用およびメンテナンス、データ入力 ソフトウェア開発およびメンテナンス、 システムインテグレーション等
	403		施設管理	ビルメンテナンス、警備、一般設備保守等
	404		広告・印刷
	405		統計調査
	406		人材派遣
	407		運輸	陸上・海上・航空輸送、ロケバス等
	408		リース・レンタル
	409		燃料・エネルギー	燃料油、液化天然ガス、電力等
	410		番組制作	テレビ・ラジオ番組の制作
	411		CG制作
	499		その他役務、 サービス等
その他	999		その他	上記に含まれないもの

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