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災害発生!そのときに・・・

災害発生!そのときに・・・

2018年9月12日更新

今年も日本各地で大規模な自然災害が相次ぎました。災害発生時にすぐ直面する課題が、避難、そして避難所生活です。
住民一人も取り残さず、助け合って困難を乗り切るためにどうすればいいのか、各地の経験を振り返ると、災害初期対応のヒントがありました。少しでもお役に立てれば幸いです。

助け合って避難を

危険を感じたら、すばやく避難。しかし西日本豪雨では、避難指示が出ていたにもかかわらず、避難しなかった人がほとんどでした。
住民同士で声をかけあって避難する仕組みをふだんから作っておくことが、いざという時の役に立ちます。

住民自身が避難を判断

移動が困難な障害者の避難は特に重要な課題です。国は自治体に支援計画の作成を求めていますが、すでに取り組みを始めていた地域では、住民たちのネットワークが命を守りました。

災害時に障害者の避難を支援するネットワーク

避難所で快適に暮らすコツは

不安な中での共同生活で、ストレスもたまりがちな避難所。特に発災直後は、行政が機能していないことも多く、避難所の運営は混乱しがちです。
しかし熊本地震の際、西原村では、住民たちみんなが特技を生かし、避難生活を乗り切りました。その秘訣は、ふだんから住民主体で行ってきた防災訓練にありました。

住民が主体的に避難所を運営

とはいえ多くの場合、避難所で共同生活を送るのは、ふだんから顔見知りの人たちばかりではありません。東日本大震災時、ある避難所では、まず班を作り、小さなコミュニティとすることから始めました。
配給の受け取りや情報の連絡を班ごとに行うことで、体が弱い人などの負担を減らし、取り残される人もいなくなります。さらに避難所全体に、自ら助け合おうという雰囲気が生まれてきたといいます。

避難所運営のヒントを東北の被災地から学ぶ

災害時は特に、高齢者、障害がある人・子どもとその家族、女性、外国人、性的マイノリティの人たちなどが、特有のニーズを周囲に伝えられず、取り残されがちであると指摘されています。
これら見落とされがちなニーズのひとつが、食物アレルギーへの対応。必要とする人たちに対応食品を届けるために奮闘した店主は、自治体の取り組みも変えてきました。

食物アレルギーに対応する防災対策

企業も避難者を支える力に

通信が途絶え情報が限られているとき、企業や団体がもつ独自の通信網は頼りになります。タクシー会社の無線や、生協の注文ネットワークは、被災者の声やニーズを届ける重要な役割を果たしました。

災害時に情報をつないだタクシー無線

おわりに
東日本大震災後、政府や自治体も災害への対応を強化してきました。それでも、各地の経験から見えてきたのは、いざという時にもっとも力を発揮したのは、日ごろから育んでいた住民同士のつながりでした。災害を乗り切るコミュニティの力を高めていきましょう。