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地域づくりナビ

地域の暮らしを支える医療へ

地域の暮らしを支える医療へ

2018年6月11日更新

地域医療の深刻な現状。
ここから「地域のいのちを支える」取り組みが生まれています。

経済成長と医療の発達のおかげで、日本は世界有数の長寿国となりました。しかし超高齢化と人口減少、長期不況が重なった結果、増大し続ける医療費は国の財政にとって、重い負担となっています。また、都市部以外の地域では、自治体病院や診療所の閉鎖や医師不足などの深刻な課題が浮かび上がっています。
こうしたなか、これまでの医療のあり方を見直していこうという動きが、さまざまな人々の手で始められています。

医療の公的補助がめざしたものは

日本国憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。この理念に基づき、1961年には、すべての人が公的医療保険制度に加入することで、必要なときに安心して医療を受けられる国民皆保険制度が実現しました。しかし1973年に高齢者医療費が無償化されると、医療的必要のない「社会的入院」が増え、医療費も急増。その後、国は無償化を止め、医療費抑制に転じていきます。
しかし、国に先駆けて無償化を実現した岩手県沢内村が目指していたのは、医療への依存ではなく、むしろ病院にかからなくても済むように、お年寄りの生活の質を改善することでした。沢内村の取り組みは、医療を公的に支える原点について考えさせてくれます。

行政・医療・住民の力で健康な暮らしを実現した村

在宅医療のカギは連携

増大し続ける医療費を抑制するため、国は病院での看取りから在宅医療への転換を促進しています。しかし家族関係の変化や高齢化のため、高齢者を支える家族の力も弱っています。
こうしたなかで重視されるのが、医療と介護・福祉の連携。尾道市では関係者間のケアカンファレンスが効果を挙げてきました。

医療・福祉の連携で高齢者を支える

他の地域に先駆けて高齢化と地域医療の危機を経験した日南市では、地域ぐるみで住民の健康を支える拠点として病院をとらえ、改善を重ねてきました。いつでも頼りにできる病院の存在は、介護を担う家族にとっても大きな支えとなっています。

総合病院を拠点に医療・介護・福祉が連携

コミュニティの力を高める

地域で高齢者の健康をささえていくためには、家族や医療・介護関係者の力だけでなく、コミュニティ全体の力を高めていくことが必要です。山形・大蔵村では、住民たち同士で健康診断の受診を呼びかけあったり、介護をしている家族同士が支えあうなど、地域ぐるみで健康に暮らす取組みを行ってきました。

安心して老後を迎えられる村に

災害のために生活が激変し、コミュニティが分断されてしまった被災地では、健康を急激に損なう人たちが少なくありません。長野県で地域医療に携わってきた医師の長純一さんは、患者だけでなく家族にも目を配り、福祉とも連携しながら、地域がもつ互助の力を回復させようとしています。

地域の互助力回復をめざす仮設診療所

「病気を治す」医療から「地域で暮らしを支える」医療へ

地域の人々と関わる中で、病気を治すことに力を注いできた医療のあり方を見直し始めた人もいます。総合病院の勤務医をやめて、千葉県千倉町で診療所を開いた医師の伊藤真美さん。ホスピス、デイケア、気功教室など、医療の垣根を越えた多様な活動で、地域の「いのち」を総合的に支えようとしています。

地域の“いのち”を支える診療所

地域の健康をささえる、力強い担い手である看護師。島根県雲南市で活動する看護師の矢田明子さんは、スマホアプリを開発したり、学生たちの現場教育を行うなど、あたらしい発想と情熱で、地域に常駐して住民たちの健康を見守る「コミュニティナース」を根付かせようとしています。

地域医療を実現するコミュニティーナース

私たちの健康を支えてきた公的医療制度の危機は、健康とは何か、誰が健康をささえるのか、根本的に問い直すきっかけにもなっています。専門家だけに任せるのではなく、私たち一人ひとりが生活者の視点からこの問題に向き合い、健康と質の高い暮らしをみんなで支えあう新しい仕組みづくりに参加していくことが求められています。