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災害復興とつながりづくり

災害復興とつながりづくり

2016年11月21日更新

復興とは、コミュニティを見直し、
つながりを作り直す機会でもあります。

思いがけない時にやってくる地震や豪雨。これまで例のなかった大規模災害の発生が全国で増えています。
個人の努力だけではどうにもならない、そんな時こそ実感されるのがコミュニティの力です。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、それまで助け合って暮らしていたコミュニティから切り離されてしまったことが、弱い立場にある人たちの状況をいっそう困難にしたと指摘されています。
一方で、被災地の仮設住宅や復興公営住宅などでは、復興から取り残されがちな人たちに寄り添い、薄れていた人々のつながりを取り戻すことから、新しい地域のセーフティネットを築き上げようという取り組みも、数多く行われてきました。その経験の中から、災害に強い地域をつくるヒントを探ってみましょう。

誰もひとりぼっちにしないコミュニティづくり

阪神淡路大震災では、住み慣れた地域の関係がバラバラになってしまったことから、社会とのつながりを失い、仮設住宅や復興公営住宅で孤独死するお年寄りが相次ぎました。お年寄りの孤独死を防ごうと始まった住民たちの見守り活動は、その後、地域に埋もれたさまざまな課題を発見し解決するネットワークへと発展しています。

住民のつながりで ひきこもりなど地域の課題を解決

豊中市の経験に学び、岩手県釜石市でも、住民ボランティアの「世話焼きさん」たちを中心に、自分たちの手で孤独死を防ぐための活動が始まりました。

孤立するお年寄りをつくらない街を住民の手で

新しい住民たちの孤立を防ぐ

災害によって住みなれた地域を離れなければならなくなった人たちは、多くの不安を抱えて新しい土地にやってきます。この団地では、福島の被災者たちが少しでも早くなじんで生活再建に取り組めるように、配慮しながら受け入れています。

広域避難者のつながりをつくる

こちらのコミュニティでも、新しい住民たちが地域の輪の中にすぐに溶け込めるようにと、いろんな工夫をしています。こんなふうに歓迎してもらえると、ほっとしますよね。大きな災害が起きた時だけでなく、普段の生活にも役に立ちそうな優しい配慮がされています。

誰も孤立しない災害公営住宅を目指して

災害復興から地域づくりへ

このように、災害という経験は、ふだんは意識しない地域のセーフティネットの大切さを意識し、住民たちが主体的に地域の課題解決に取り組むきっかけにもなります。
たとえば神戸市の中村順子さんは、災害時のボランティア活動から、地域を支えるコミュニティ事業を発展させてきました。

災害復興ボランティアからコミュニティ事業へ

いま、東北の被災地では、苦しい経験をばねに、各地でつながりをつくりなおす活動が始まっています。いざという時に助け合えるためには、ふだんからのセーフティネットづくりこそが大切。被災地などの経験をもとに、コミュニティを見直してみてはいかがでしょうか。

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