少子高齢化に伴う人口減少社会。これは渋川市でも直面している喫緊の課題です。そこから脱却し、全国に誇れるモデル事業を展開しようと、渋川市社会福祉協議会では様々な取り組みを行っています。

 

【ささえあい買い物事業あいのり】

車社会の群馬県では、高齢者が免許を返納すると、思ったように外出できなくなります。この問題に立ち向かうために、立ち上げた事業です。

買い物に困っている高齢者がタクシーに相乗りして買い物に行く事業なのですが、特筆すべきは、この事業が社協と民間企業の協働によって成り立っている点です。

私たち社協がタクシーを配車して、高齢者を店舗にお連れし、店舗からは利用者数に応じた協賛金をいただきます。タクシー料金の約６割が協賛金と社協の自主財源でまかなわれており、利用者負担は１回の買い物につき１人平均約640円という額に抑えられています。

タクシーの相乗りによって１人あたりの負担も減るため、通常であれば１回の買い物に3000円以上かかるタクシー料金がここまで減額されるのです。

また、店舗近くのラーメン店などにもご協力いただき、買い物が終わった高齢者の待機スペースとして場所を借りたり、一般企業や個人からも協賛金を集め、さらなる利用者負担の減額に取り組むなど、地域一丸となって買い物弱者支援に取り組んでいます。

 

 【だれでも広場】

「子育てしやすい環境を作らなければ人口減少は食い止められない」という思いから作った施設です。

全世代対応型の屋内広場で、館内には寄付の玩具を一堂に集めた「おもちゃの部屋」や、寄付の漫画や小説、2000冊以上をそろえる「リラクゼーションルーム」など、全部で８つの部屋があり、連日、親子連れを中心に市内外からたくさんのご利用をいただいています。

大きな特徴は、施設内に専従の職員を置いていない点で、「利用者同士の支え合い」を運営方針としています。

「子ども達のための施設が、将来、子ども達の負担になってはいけない」という思いから、施設を運営する上で最も大きな経費となる人件費をかけないスタイルとしました。

館内清掃をボランティアさんにお願いしたり、社協職員が手作りで遊具を作ったり、館内の割り箸やゴミ袋などを利用者がお互いに持ち寄るスタイルとすることで、経費を最小限に抑えています。

「経費を抑える工夫」が非常に好評で、利用者数は前年比２～３割増で増え続けています。

 

【投稿者：登坂将志】