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2016年04月01日 (金)

【おすすめ動画】地域で支える子育て

働くために子ども預けられる認可保育施設を探す、いわゆる “保活”に励む母親たちの中には、希望する施設に子どもを預けることができず、大きな悩みを抱えている人が少なくありません。
厚生労働省によると、2015年4月時点で希望する認可保育施設に入れなかった「待機児童」(入所要件を満たしながらも定員超過などで入れない子ども)は、約2万3000人。希望施設以外の施設には入らなかった児童や認可外施設に入った児童といった“隠れ待機児童”を合わせると、約7万2000人にのぼります。
待機児童問題の背景には、保育士不足、保育所不足があります。収入が比較的高かったり自由業だったりする家庭は“減点”されてしまい、希望する保育施設に入ることができないといったケースが多発しています。

こうした課題に少しでも貢献でき得る可能性を秘めているのが「地域全体での子育て」です。

次に紹介する動画では、定年退職後の男性が「イクメン」ならぬ「イクジイ」として、地域の子どもたちを預かる取り組みをはじめ、「地域のおじいちゃん」が子育て現場で活躍しています。

■「地域のおじいちゃん」が子育てを応援

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※画像をクリックすると、動画のページに遷移します。

全国600ヵ所以上にある「ファミリーサポートセンター」を介して、60歳以上の男性を中心とした「イクジイ」が地域の子どもたちを預かる有償ボランティアが行われています。また、東京都港区のNPO法人「子育て広場あい・ぽーと」では、理由を問わずに子どもの一時預かり保育を実施。三重県津市では、退職後の男性を対象にした育児講座を行い、受講者修了者に対して「祖父」と「ソムリエ」を掛け「ソフリエ」として認定し、地域の子育てに活かしてもらおうとしています。


次の動画は、“子育て先進地”といわれる新潟県上越市の取り組みです。2000年にオープンした「ファミリーヘルプ保育園」は、24時間365日開いている公立保育園です。市が運営費の一部を補助して運営しているため、保育料は民間よりも安価。土日曜日も夜間も子どもを預けることができ、母親たちに安心感を与えています。


■NPOと行政が連携する子育て先進地
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※画像をクリックすると、動画のページに遷移します。

行政が子育て中の母親を中心に約800人に対して徹底調査をしてニーズを掘り起こした結果をきっかけに実現した保育園。祝祭日は市内の他の保育園から保育士の応援を頼んだり、地域の医師会と連携して夜間に預かり中の子どもの具合が悪くなった際に病院で受け入れてもらったり、子どもを翌日の朝まで預かる際は市役所の男性職員が防犯対策として保育園に泊まり込んだりと、地域全体が手を携えて保育に関わっています。
さらに、市は保育士や市職員の意識改革を目的に、第一線の教育学者を招いた保育士向けの保育講習会や市民フォーラムなどを開催。地域全体で子育てを支える重要性を認識してもらっています。

慢性的に保育の場が不足している中、紹介した動画のように、母親の安心感を担保しながら就労を後押ししたり、子育てに対する周囲の理解とつながりを深めたりしていく取り組みが行われている地域もあります。新たな保育の仕組みを地域全体で構築していく参考にしてはいかがでしょうか。

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