2013年03月11日 (月)震災2年 千葉県の現状と課題


きょう3月11日で東日本大震災から2年。

千葉県内では被災者がいまも仮設住宅などで避難生活を続けているほか、液状化による被害からの復興も大きな課題となっています。
 

県内で、▼警察によって死亡が確認された人はあわせて21人、▼警察に届け出があった行方不明者は2人となっています。
また、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年9月末の時点で県内では3人となっています。


このうち津波で13人が死亡、2人が行方不明になっている旭市では2つの仮設住宅にあわせて115世帯、287人が暮らしているほか、市が借り上げた賃貸住宅いわゆる「みなし仮設」にも9世帯18人が暮らしています。
このうち、旭市横根の仮設住宅では、震災から2年の朝、住民どうしが集まって話をする姿などが見られました。
自宅が被災し、現在、仮設住宅に1人で暮らす75歳の女性は、「仮設住宅での暮らしは去年よりも落ち着いてきて、住民どうしのつながりができてきました。災害公営住宅に移れるまでのあと1年、コミュニケーションをとりながら生活を充実させていければと思います」と話していました。


千葉県内では液状化などの被害を受けた香取市でも仮設住宅と市が借り上げたアパートにあわせて33世帯、86人が暮らしているほか、津波の被害を受けた山武市でも、市が借り上げた住宅に、1世帯4人が暮らしています。
旭市と香取市では、来年3月の入居の期限が切れるのを前に自力で住宅を再建できない人が割安な家賃で住める「災害公営住宅」の整備を進めることにしています。


液状化現象で被害を受けたのは▼浦安市で9154棟、▼習志野市で5246棟、▼香取市で2401棟、などとなっています。
このうち浦安市では震災のときに市内で観測された震度5強の揺れでも液状化の被害をおさえるのを目標に復興計画をまとめ、今年から復興交付金を含む550億円の総事業費をかけて本格的な工事を始めました。
工事は今後3年間をメドに集中的に行われ、▼水道管については管の継ぎ目に柔軟性をもたせてはずれにくいようにするほか、▼道路については路面の下の土の水分を排水する構造を取り入れます。

一方、住宅地の液状化対策は、依然、課題となっています。
市が計画しているのは、道路で囲まれた住宅地を区画単位で地盤を強化する工事で行政と住民が費用を分担できるのが利点です。
市民の間には、地盤強化工事を行って液状化が再発するリスクを減らし安心して住み続けたいという思いがありますが、同じ区画に住む住民全員がひとしく費用の負担を受け入れて工事に同意できるかは不透明です。
浦安市は4月にも住民を対象に説明会を開き、夏に向けて合意形成を目指した環境作りを進める考えです。
市民の間からは「2年がたちましたが、復興は半分ぐらいしかいってないのではないか」とか「住宅などでいまでも工事が続いているし、復興にはまだまだ時間がかかると思います」という声が聞かれました。

投稿者:スタッフ | 投稿時間:19時10分

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