年号 | NHKの世論調査の沿革 |
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1925年 | 東京放送局、愛宕山から本放送を開始/娯楽番組の嗜好調査 |
1932年 | 第1回全国ラジオ調査 |
1941年 | 戦時下国民生活時間調査 |
1946年 | NHK放送文化研究所設立 |
1948年 | 第1回放送番組世論調査(初のランダムサンプリングによる調査) |
1950年 | NHK、放送法に基づく特殊法人となる/ラジオ聴取率調査開始 |
1953年 | NHK、テレビ本放送を開始 |
1954年 | 第1回テレビ視聴率調査(京浜地区) |
1960年 | 第1回国民生活時間調査(以降5年おきに実施) |
1961年 | テレビ視聴率調査を全国規模に拡大(年2回、6月・11月) |
1962年 | ラジオとテレビの視聴率調査を一本化 |
1965年 | NHK放送世論調査所発足 |
1966年 | 第1回国民世論調査『日本の未来像』を実施 |
1968年 | 参議院議員選挙で初の全選挙区調査を実施(~第21回参院選(2007年)) |
1969年 | 衆議院議員選挙で初の全選挙区調査を実施(~第45回衆院選(2009年)) |
1970年 | 国民生活時間調査を配付回収法に変更 |
1971年 | 視聴率調査を配付回収法に変更 |
1973年 | 第1回『日本人の意識』調査(以降5年おきに実施) |
1975年 | 『図説戦後世論史』刊行 |
1976年 | 『くらしと政治』調査を開始(~1998年3月) |
1978年 | 全国県民意識調査を実施 |
1980年 | 初の国際比較調査(日米)実施 |
1983年 | 『テレビ視聴の30年』刊行 |
1984年 | 放送文化研究所と放送世論調査所が合併 関東視聴率調査を開始(番組評価調査を付加、4月、10月年2回実施) |
1985年 | 第1回『日本人とテレビ』調査(以降5年おきに実施) |
1991年 | 国際シンポジウム『多チャンネル時代のテレビ視聴』開催 |
1992年 | 選挙世論調査にデータ伝送システムを導入 |
1994年 | 『世論調査データベース』運用を開始 |
1995年 | 国民生活時間調査をプリコード方式に変更 |
1996年 | 全国県民意識調査(18年ぶり)を実施 |
1998年 | 政治意識月例調査を電話法(名簿法)で開始(『くらしと政治』調査を継承) |
2003年 | 『テレビ視聴の50年』刊行 |
2004年 | 政治意識月例調査を電話法(RDD)に変更 |
2008年 | 『調査方式比較実験調査』を実施(2010年・2013年) |
2013年 | 『全国放送サービス接触動向調査』を開始 |
2015年 | 調査の実施を全面外部委託化 |
2017年 | 政治意識月例調査を電話法(固定・携帯RDD)に変更 |